茨城県内だけに営業所を置く場合
茨城県の電気工事業登録申請の流れ
茨城県の電気工事業の登録申請には、茨城県収入証紙22,000円分が必要です。電子交付の場合は10円減って21,990円です。個人と法人で添付書類が違い、様式番号は1・30〜34です。
公開日: 2026-10-19 ／ 最終更新: 2026-10-19 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：手数料と必要書類
茨城県の「電気工事業の登録に必要な書類」のページには、個人・法人とも茨城県収入証紙（22,000円）を提出する書類に挙げています。電子交付の場合は10円減額され、21,990円になると書かれています（茨城県「電気工事業の登録に必要な書類」）。
登録が必要なのは、一般用電気工作物等だけ、または一般用電気工作物等と自家用電気工作物の電気工事の事業を営む場合です。県知事の登録を受けます（電気工事業法第3条第1項・第4条）。建設業の許可を持つ場合はみなし登録の扱いになるため、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料（新規登録） | 茨城県収入証紙22,000円分（電子交付は21,990円） |
| 登録申請書 | 様式1 |
| 申請者の誓約書 | 様式30 |
| 主任電気工事士の誓約書・雇用証明書 | 様式31・様式32（申請者以外が主任電気工事士になる場合） |
| 備付器具明細書・営業所位置図 | 様式33・様式34 |
個人が申請するときの書類
個人が申請する場合、書類は「申請者本人が主任電気工事士になる」か「主任電気工事士を雇用する」かで変わります。
| 書類 | 本人が主任電気工事士 | 主任電気工事士を雇用 |
|---|---|---|
| 登録申請書（様式1） | 必要 | 必要 |
| 申請者の誓約書（様式30） | 必要 | 必要 |
| 主任電気工事士の誓約書（様式31） | 不要 | 必要 |
| 主任電気工事士の雇用証明書（様式32） | 不要 | 必要 |
| 備付器具明細書（様式33） | 必要 | 必要 |
| 営業所位置図（様式34） | 必要 | 必要 |
| 茨城県収入証紙（22,000円） | 必要 | 必要 |
| 主任電気工事士等の免状の写し | 必要 | 必要 |
法人が申請するときの書類
法人の場合は、個人の書類に登記簿謄本が加わります。主任電気工事士が役員か、役員以外かで、誓約書と雇用証明書の要否が変わります。
| 書類 | 役員が主任電気工事士 | 役員以外が主任電気工事士 |
|---|---|---|
| 登録申請書（様式1） | 必要 | 必要 |
| 申請者の誓約書（様式30） | 必要 | 必要 |
| 主任電気工事士の誓約書（様式31） | 不要 | 必要 |
| 主任電気工事士の雇用証明書（様式32） | 不要 | 必要 |
| 備付器具明細書（様式33） | 必要 | 必要 |
| 登記簿謄本 | 必要 | 必要 |
| 営業所位置図（様式34） | 必要 | 必要 |
| 茨城県収入証紙（22,000円） | 必要 | 必要 |
| 主任電気工事士等の免状の写し | 必要 | 必要 |
書類の全国共通の考え方は登録申請の添付書類、備付器具の中身は備付器具調書の書き方で整理しています。
第二種電気工事士が主任になる場合の実務経験証明
主任電気工事士になる人が第二種電気工事士のときは、免状の交付後に電気工事の実務経験が3年以上必要です（電気工事業法第19条第1項）。茨城県は、実務経験証明書（様式例2）の提出を求めています。第一種電気工事士の免状を持つ人には不要です。
勤務先の死亡などの正当な理由で様式例2の証明が得られない場合、県は次のいずれかの書類を提出するよう案内しています。
- 電気工事業工業組合等が実地調査の結果発行する実務の経験を証明する書面
- 法第26条の規定に基づく帳簿の写し（過去3年のうち任意に10件程度）
- 東京電力へ申請した電気工事設計図の写し（過去3年のうち任意に5件程度）
- 勤務していた電気工事業者等以外の電気工事業者等による実務の経験を証明する書面
様式例2の考え方は第二種電気工事士の実務経験、帳簿の書き方は電気工事業の帳簿にまとめています。
申請前チェックリスト
- 営業所が茨城県内だけで、建設業許可を持っていないか確認したか
- 本人が主任電気工事士になるのか、雇用するのかを決め、表の「必要」の行を確認したか
- 主任電気工事士が第二種のとき、実務経験3年以上を様式例2などで示せるか
- 収入証紙22,000円分（電子交付は21,990円）を用意する手順を確認したか
- 受付窓口と最新の扱いを、県消防安全課産業保安室（029-301-3594）に確認したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月6日に取得した茨城県「電気工事業の登録に必要な書類」（県ページの更新日は2026年8月20日）の内容に基づき、県のホームページが10月19日時点でシステム障害の臨時表示だったため最新の掲載は確認できていません。更新登録の手数料と受付窓口は、申請前に消防安全課産業保安室へ確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。