営業所が1つの都道府県内だけにある場合
電気工事業登録の手数料の納め方を都道府県別に比較
電気工事業の新規登録の手数料は、このサイトの県別ガイドで金額を確認できた45都道府県で22,000円です。違うのは納め方で、収入証紙を廃止した県は11県あります。
公開日: 2026-10-19 ／ 最終更新: 2026-10-19 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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先に結論：金額は同じで、納め方が違う
金額は、山形県と兵庫県の2県を除く45都道府県の県別ガイドで新規22,000円と確認できました（茨城県は電子交付だと21,990円）。更新は、県別ガイドに金額がある県では12,000円でした。
違いが出るのは納付の手段です。収入証紙を廃止した県が増えていて、2026年1月に岐阜県、同年4月に滋賀県、同年10月に山口県が切り替えました。
営業所が複数の都道府県にまたがる場合は国への登録になり、この記事の対象外です。建設業の許可を持つ場合はみなし登録の扱いになるため、みなし登録電気工事業者とはを先に確認します。
納め方のタイプ別まとめ
| タイプ | 都道府県 |
|---|---|
| 収入証紙を廃止した（11県） | 新潟県、福井県、山梨県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、岡山県、山口県、埼玉県、長崎県 |
| 収入証紙を使える（25道県） | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、和歌山県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県、香川県 |
| 案内に収入証紙の記載がなく、他の方法を案内（8都府県） | 宮城県、東京都、神奈川県、富山県、大阪府、兵庫県、島根県、広島県 |
| 証紙の販売が終わり、購入済み分だけ使える（2県） | 徳島県、鹿児島県 |
収入証紙を廃止した県の案内は、例えば山口県「山口県収入証紙の廃止と新しい手数料納付方法」、岐阜県の手数料納付のリーフレット、岡山県の手数料の支払方法のページ、京都府「手数料納付に関するお知らせ」で読めます。
証紙の廃止が近い県は、今後も増える可能性があります。手持ちの収入証紙があっても、使えるかどうかは申請前に各県で確認します。
都道府県別の納め方一覧
各県の名前から、窓口・書類・更新の金額を載せた県別ガイドへ進めます。山形県は県別ガイドに手数料の金額と納め方の記載がないため、この表に入れていません。
| 都道府県 | 納め方 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道収入証紙 |
| 青森県 | 青森県収入証紙 |
| 岩手県 | 岩手県収入証紙 |
| 宮城県 | 県庁舎・合同庁舎のセルフレジで納め、レシートを添付 |
| 秋田県 | 秋田県証紙、またはキャッシュレス決済 |
| 福島県 | 福島県収入証紙 |
| 茨城県 | 茨城県収入証紙（電子交付は21,990円） |
| 栃木県 | 県収入証紙、POSレジ、電子申請の電子収納（2025年4月から） |
| 群馬県 | 群馬県証紙 |
| 埼玉県 | 電子申請でペイジーまたはクレジットカード（収入証紙は2024年3月31日で使えなくなった） |
| 千葉県 | 千葉県収入証紙（組合本部で販売） |
| 東京都 | 審査後に届く納入通知書（ペイジー対応の金融機関） |
| 神奈川県 | 窓口はキャッシュレス決済か納付書、郵送は原則スマートフォンからの電子納付 |
| 新潟県 | 電子決済（クレジット・ペイジー）か記入式納付書（収入証紙は2025年3月末で終了） |
| 富山県 | 手数料収納窓口でバーコードにより納付 |
| 石川県 | 石川県証紙（納入票に貼付） |
| 福井県 | 手数料納付システム（県証紙は2025年3月末で廃止） |
| 山梨県 | 納付連絡票を持ってレジで納付（収入証紙は廃止） |
| 長野県 | 長野県収入証紙 |
| 岐阜県 | オンライン納付、キャッシュレス端末、納付書（2026年1月から収入証紙を廃止） |
| 静岡県 | 県収入証紙（静岡市は証紙不可で納付書） |
| 愛知県 | 愛知県収入証紙、または窓口のキャッシュレス決済 |
| 三重県 | 三重県収入証紙 |
| 滋賀県 | ウェブ事前登録方式のコンビニ決済（2026年4月1日から収入証紙は使えない） |
| 京都府 | 府庁等で現金・キャッシュレス（納付済証）、Web事前登録のコンビニ納付（収入証紙は使えない） |
| 大阪府 | 窓口は現金、郵送はコンビニ納付 |
| 兵庫県 | 電子納付も利用可 |
| 奈良県 | 奈良県収入証紙 |
| 和歌山県 | 和歌山県証紙 |
| 鳥取県 | バーコード付き申請書、県発行の納付書、電子申請（収入証紙は2021年9月30日で販売終了） |
| 島根県 | 手数料等納付書を現金で納付 |
| 岡山県 | POSレジで先払いし、納付済証シールを貼る（収入証紙は使わない） |
| 広島県 | 県発行の納付書 |
| 山口県 | 収納窓口でQRコードを示して納付し、納付済証を貼る（2026年10月1日に収入証紙を廃止） |
| 徳島県 | 電子収納、4連納付書、キャッシュレス決済端末、収入証紙（販売は2026年9月30日まで、2027年3月31日まで使用可） |
| 香川県 | 香川県証紙（書類で申請する場合）、電子申請なら電子決済 |
| 愛媛県 | 県収入証紙 |
| 高知県 | 高知県収入証紙 |
| 福岡県 | 福岡県発行の領収証紙、または会計課窓口のキャッシュレス決済 |
| 佐賀県 | 佐賀県収入証紙 |
| 長崎県 | 事前にオンライン決済、または納付書（金融機関で現金）。収入証紙は使えない |
| 熊本県 | 熊本県収入証紙（組合では売らず、県の売りさばき所で購入） |
| 大分県 | 紙は証紙かキャッシュレス、電子申請はクレジットカード・PayPay |
| 宮崎県 | 宮崎県収入証紙 |
| 鹿児島県 | 収入証紙（販売は2026年9月末まで、購入済みは2027年3月末まで使用可）、キャッシュレス取引明細書、納付書 |
| 沖縄県 | 沖縄県収入証紙（現金不可） |
申請書の提出先が工業組合の府県
納め方とあわせて確認が必要なのが提出先です。県庁ではなく、電気工事の工業組合が申請書を受け付ける府県が6つあります。
| 府県 | 提出先 |
|---|---|
| 千葉県 | 千葉県電気工事工業組合（本部） |
| 熊本県 | 熊本県電気工事業工業組合（熊本市中央区上水前寺） |
| 長崎県 | 長崎県電気工事業工業組合（本部） |
| 大阪府 | 大阪府電気工事工業組合（本部）。2026年10月1日から |
| 滋賀県 | 滋賀県電気工事工業組合（草津市） |
| 徳島県 | 徳島県電気工事業工業組合 |
全都道府県の担当部課と電話番号は登録・通知の都道府県担当課一覧にまとめています。
納付前チェックリスト
- 営業所が1つの都道府県内だけで、建設業許可を持っていないか確認したか
- 自分の県の納め方を、県別ガイドの表と県の最新の案内で確かめたか
- 収入証紙を使う県で、証紙の販売場所と、廃止予定がないかを確認したか
- 電子申請や郵送の場合に、窓口と同じ納め方になるかを確認したか
- 領収書が必要な場合に、その納め方で発行されるかを確認したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。このサイトの各県別ガイドが各県の案内を確認した内容（確認日は各ガイドの末尾に記載）を、納め方の観点で並べ替えたものです。手数料と納め方は変わることがあるため、申請前に各県の担当課で確認してください。
次に知りたいこと：登録にかかる費用の一覧、登録申請の審査期間、登録申請の添付書類。
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