電気設備の技術基準の解釈 第226条

低圧連系時の3極遮断器と逆潮流の決まり（解釈第226条）

低圧の電力系統に分散型電源を連系するときの施設要件は、第226条に2つあります。単相3線式の中性線対策としての3極遮断器と、逆変換装置を用いない連系での逆潮流の禁止です。どちらも、低圧の系統に連系する場合だけの規定です。

第226条の2つの要件

第226条は2項で構成され、第1項が中性線に電流が集中するおそれへの対策、第2項が逆変換装置を用いない連系の逆潮流の禁止です。条文の見出しは「低圧連系時の施設要件」です。

単相3線式で3極の遮断器を施設する場合

負荷の不平衡で中性線に最大電流が生じるおそれがあるときは、3極に過電流引き外し素子を有する遮断器を施設します。対象は単相3線式の低圧系統に連系する場合で、施設場所は負荷と並列点よりも系統側です。 単相3線式は電圧線2本と中性線1本の計3本の電線で構成されるため、3極とは、この3本それぞれに過電流引き外し素子があることを指します。

条文は「おそれがあるとき」と書いており、すべての単相3線式連系に一律で求める書き方ではありません。 おそれがあるかどうかの判断は、個別の施設ごとの確認が必要です。

逆変換装置を用いない連系は逆潮流を生じさせない

低圧の電力系統に逆変換装置を用いずに分散型電源を連系する場合は、逆潮流を生じさせないことが原則です。逆潮流とは、分散型電源設置者の構内から系統側へ向かう有効電力の流れで、用語の定義は第220条にあります。

逆変換装置を用いて連系する太陽光発電などは、この第2項の対象ではありません。 逆変換装置を用いない発電機の連系でも、同等の単独運転検出と解列ができれば逆潮流を生じさせてもよい、という読み方になります。

この整理で言えないこと

• 個別の連系で、中性線に最大電流が生じるおそれがあるか、遮断器が必要かは判定しません。
• 低圧連系時の保護リレーの種類や設置相数は、次の第227条にあり、この記事では扱いません。
• 解釈は改正されるため、最新の本文は経済産業省のページで確認してください。

公式窓口で確認する事項

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次に知りたいこと:低圧の系統連系に必要な保護装置の要件、逆潮流・単独運転・逆充電・自立運転の違い（解釈第220条）、逆変換装置の直流流出防止変圧器（解釈第221条）

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