電気工事士法第4条・同法施行規則第10条
電気工事士試験の受験資格と合格基準(学科60点)
電気工事士試験は、第一種・第二種のどちらも受験に制限や条件がなく、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受けられます。合格基準は、学科試験が60点、技能試験が作品に欠陥がないことです。電気技術者試験センターの令和8年度(2026年度)下期の受験案内で確認できる受験資格、合格基準、試験時間を、第一種と第二種で並べて示します。
公開日: 2026-10-20 / 最終更新: 2026-10-20 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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受験資格(年齢・学歴・実務経験)
受験に年齢・学歴・実務経験の条件はなく、電気の仕事が未経験でも受験できます。
令和8年度下期の第二種・第一種の受験案内は、どちらも「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます」と明記しています。試験センターの電気工事士の資格概要も、受験資格に実務経験は不要で誰でも受験できると案内しています(第二種下期受験案内、第一種下期受験案内)。
- 第二種から先に受ける決まりはなく、第一種だけを受験することもできます。
- 技能試験を受けられるのは、学科試験の合格者または学科試験の免除者です。
- 学科試験から受ける人も、免除で受ける人も、受験申込みの期間は同じです。
注意したいのは、第二種免状を持たない人が第一種試験だけに合格した場合です。受験案内は、第一種試験に合格するだけでは一般用電気工作物等の工事には従事できず、第二種試験に合格して第二種免状を取得するか、一般用電気工作物等の工事以外で所定の実務経験を積んで第一種免状を取得する必要があると注意しています。
合格基準(学科60点・技能は欠陥なし)
学科試験の合格基準点は60点で、技能試験は作品に欠陥がないことが合格基準です。第一種と第二種で基準は同じ書き方です。
| 試験 | 第二種 | 第一種 |
|---|---|---|
| 学科試験 | 合格基準点は60点 | 合格基準点は60点 |
| 技能試験 | 作品に欠陥がないこと | 作品に欠陥がないこと |
技能試験の「欠陥」の具体的な基準は、試験センターが「技能試験に係る欠陥の判断基準等」として公表しています。区分ごとの内容は技能試験で欠陥になる施工ミスにまとめています。実際の合格率は年度と試験区分で変わるため、第二種試験の合格率の推移で確認できます。
試験時間(令和8年度下期の例)
令和8年度下期の学科試験(筆記方式)は、第二種が10時から12時、第一種が10時から12時20分です。技能試験は、第二種が11時30分から12時10分、第一種が11時30分から12時30分と案内されています。日程は年度と上期・下期で変わるため、受験する回の受験案内で確認してください。
| 試験 | 第二種 | 第一種 |
|---|---|---|
| 学科試験(筆記方式) | 10:00開始・12:00終了 | 10:00開始・12:20終了 |
| 学科試験(CBT方式) | 予約した開始時刻から120分(開始時刻から計測) | 予約した開始時刻から140分(開始時刻から計測) |
| 技能試験 | 11:30開始・12:10終了 | 11:30開始・12:30終了 |
- 学科試験は、CBT方式と筆記方式のどちらか一方を選んで受験し、両方は受験できません。
- CBT方式を選んだ人が予約期間内に会場の予約を完了できなかった場合は、筆記方式でも受験できません。
- 筆記方式は、入室禁止時刻(10時30分)までに入室しないと受験できません。
- CBT方式は、試験開始時刻から30分を経過すると受験できません。
合格と免状交付の違い
試験に合格しても、免状の交付を受けるまでは電気工事士として工事に従事できません。
第二種は、試験に合格して、居住地(住民登録されている住所)の都道府県知事に申請することで免状の交付を受けられます。第一種は、試験の合格に加えて所定の実務経験が必要です。免状の申請先と必要書類は電気工事士免状の交付申請の手続き、免状交付に必要な実務経験は電気工事士免状の取得要件で確認できます。
技能試験で不合格になっても、学科試験の合格は免除の対象として使えます。学科試験の免除は、前回または前々回の同じ種類の学科試験に合格した人が対象です。免除の対象と必要書類は試験の科目・技能試験・学科免除に整理しています。
この整理で言えないこと
- 2027年度(令和9年度)以降の試験時間・合格基準は、本記事の対象外です。2027年度は学科試験が原則CBT方式になる予定で、詳細はCBT方式への移行の記事で確認できます。
- 受験料・申込期間・試験日は令和8年度の日程と受験手数料で確認できます。
- 申込みの取消期日と返金の条件は受験申込みの取消・欠席・返金の記事で確認できます。
- 学科試験の出題内容の傾向、試験対策講座・教材・工具の比較や推奨は行いません。
公式窓口で確認する事項
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。試験の実施内容は年度ごとに変わるため、受験前に電気技術者試験センターの最新の受験案内で確認してください。
開業を考えている場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。