作業者の資格と事業者の登録を分けて判断

電動ロールスクリーン取付の電気工事士資格と登録の境界

電動ロールスクリーンの取付けで電気工事士が必要になるのは、100Vの電源線やスイッチの配線をつなぐ作業です。本体をブラケットに固定するだけの作業は、電気工事に当たりません。コンセントに差し込んで使う機種なら配線作業は生じないため、取付けの前に電源の取り方を確認します。

公開日: 2026-10-20 / 最終更新: 2026-10-20 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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電源線とスイッチの配線が電気工事に当たる

電気工事士法施行規則第2条第2項は、一般用電気工作物等の工事で資格が必要な作業として、電線相互を接続する作業、配線器具を造営材に取り付けまたは電線を接続する作業などを挙げています(e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」)。電動ロールスクリーンの電源線を屋内の配線につなぐ作業や、壁スイッチ(配線器具)を取り付けて配線する作業は、この作業に入ります。

一方、電気工事士法施行令第1条第2号は、電圧600V以下で使用する電気機器(配線器具を除く)の端子に電線をねじ止めする工事を軽微な工事として電気工事から除いています(e-Gov法令検索「電気工事士法施行令」)。ただし、屋内配線側の電線と電線をつなぐ作業は、この軽微な工事では説明できません。どちらに当たるかは機種の接続構造で変わるため、取付け説明書で確かめます。

  1. 作業者の判定:電源がコンセントへの差込みか、屋内配線への接続かを分ける。後者は電気工事士が必要な作業を含む。
  2. 事業者の判定:電気工事を反復・継続して請け負うなら、建設業許可がない事業者は登録、許可がある建設業者は電気工事業開始届出(みなし登録)を確認する。

電動ロールスクリーンを名指しして資格や登録の要否を示した国の案内は見当たりません。条文とメーカー資料を作業にあてはめて確認します。個別の工事は所轄の行政庁に確認してください。

LIXILの取付け説明書が求めている条件

LIXILの天窓向け電動ロールスクリーン「スカイシアター」の取付け説明書(MAJ-251F、2016年1月1日発行)は、電気配線工事を電気工事の有資格者が行うよう求めています。確認できたのは次の4点です。

これはLIXIL1社の、天窓用で発行年の古い資料1点です。窓まわりの他社製品や新しい製品の説明書も同じとは限らないため、施工する機種の説明書で電源の仕様・スイッチの種類・専用回路の要否を確かめてください。説明書が「有資格者」と書いている作業は、法令上も電気工事に当たる配線かどうかを、前の節の条文であらためて判断します。

作業内容別の確認表

次の表は、施行令第1条と施行規則第2条第2項を、電動ロールスクリーンの取付けで出てくる作業にあてはめたものです。機器の電圧が600V以下であることが前提です。

作業内容ごとの資格・登録確認
作業例電気工事士資格事業者登録の確認
本体をブラケットで天井や壁に固定する(配線なし)電線の接続や配線を伴わない作業は、第2条第2項の列挙作業に当たらず不要この作業だけなら対象外
電源プラグをコンセントに差し込んで使う機種を設置するコンセントは既設で、差し込むだけなら配線作業はなく不要この作業だけなら対象外
本体の電源線を、屋内配線に接続する電線相互の接続を伴えば電気工事士が必要。メーカー説明書も有資格者を求めている登録等を確認
壁や天井裏に電源用の配線を通して固定する電気工事士が必要(電線を造営材に取り付ける作業)登録等を確認
壁の開閉スイッチを取り付けて配線する電気工事士が必要(配線器具の取付けと電線の接続)。既設の露出型スイッチ(露出型点滅器)を取り換えるだけなら、第2条第2項の除外に当たる登録等を確認
既設の電動ロールスクリーンを取り替え、電源線をつなぎ直す電線相互の接続を伴えば電気工事士が必要電気工事に当たる作業を含む場合に登録等を確認

見積りの段階で、本体の取付けと、電源の配線・スイッチの工事を分けておくと判断しやすくなります。電気工事の部分だけを外注する場合も、受託先が電気工事の資格者と登録等を持つかを確認してください。

事業として請け負うときの登録・開始届出

個人が自宅の電動ロールスクリーンを取り付ける場合は、作業者の資格だけが問題になります。電気工事を事業として反復・継続して請け負うなら、電気工事業法の登録、または建設業許可を持つ場合の開始届出が別に必要になるかを確認します。窓まわりの内装工事の業者が、電源の配線だけを電気工事業者に任せる形にしている場合は、電気工事の請負がどちらにあるかを契約書で分けておきます。

登録・通知・みなしの違いは電気工事業の登録・通知が不要な場合、軽微な工事の考え方は施行令第1条の軽微な工事6項目で確認できます。許可の要否と登録の要否は別の制度です。

受注前チェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。個別の作業が電気工事士法上の電気工事に当たるか、事業形態が電気工事業法上の登録・通知等を要するかは、具体的な施工範囲を示して所轄行政庁へ確認してください。

次に知りたいこと:コンセント・スイッチ・照明・インターホンの工事ごとの資格早見表、電動シャッター設置の資格と登録の境界、無資格で電気工事をした場合の罰則。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。