賞与支払届の提出期限と標準賞与額（5日以内・上限573万円）

従業員に賞与を支給したときは、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を日本年金機構へ出します。この届出で標準賞与額が決まり、賞与にかかる健康保険・厚生年金保険の保険料が決まります。ここでは、日本年金機構の案内から、対象になる賞与、保険料の計算、標準賞与額の上限、納め方を整理します。

賞与支払届の対象になる賞与（年3回以下）

賞与支払届の対象は、名称を問わず、労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものです。賃金、給料、俸給、手当、賞与のどの名称でも、年3回以下なら対象です。年4回以上支給されるものは、賞与ではなく標準報酬月額の対象になります。

労働の対償とみなされない結婚祝金などは、対象外です（日本年金機構「賞与を支給したとき」）。

同じ案内には、給与規程で7月と12月に「○○手当」を支給すると定めている例があります。支給月が年2回と明確に定められているため、通常の報酬ではなく賞与にあたります。自社の手当がどちらにあたるかは、支給の回数と定め方によるため、年金事務所に確認してください。

提出期限・提出先・様式

被保険者と70歳以上被用者に賞与を支給した事業主は、支給日から5日以内に、被保険者賞与支払届で支給額などを届け出ます。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、方法は電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参です。添付書類は原則ありません。

届出用紙は、日本年金機構に登録されている賞与支払予定月の前月に、被保険者の氏名などを印字して事業所に送られます。賞与支払予定月の登録は、新規適用届または事業所関係変更（訂正）届の提出などで行われます。

賞与支払予定月に賞与の支払いがなかったときは、賞与支払届にかえて「賞与不支給報告書」を出すと案内されています。具体的な記入方法は、届出用紙に付く案内で確認してください。

賞与の保険料の計算と上限

賞与の保険料は、税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険・厚生年金保険の保険料率を掛けた額です。保険料は事業主と被保険者が折半で負担します。

同じ月に2回以上支給したときは、合算した額に上限が適用されます。健康保険の累計が573万円を超えたときは、被保険者からの申し出に基づいて「健康保険 標準賞与額累計申出書」を出します。この届書は、電子申請と電子媒体では出せません。

保険料の納め方と従業員負担分

賞与にかかる保険料は、毎月の保険料と合算され、賞与を支払った月の翌月の納入告知書で通知されます。月末までに納めます。口座振替の場合は、納入告知額通知書で通知され、月末に口座から振り替えられます。

事業主は、被保険者が負担する分を、賞与を支払うときに賞与から差し引くことができます。賃金から差し引くときの一般的なルールは賃金から天引きできるものの記事で整理しています。

資格取得・喪失の月に支払った賞与

資格を取得した月の、取得日以降に支払った賞与は、保険料の対象です。資格を喪失した月に支払った賞与は、保険料の対象になりません（ただし標準賞与額としては決まります）。ただし、資格取得と同じ月に資格喪失があったときは、資格取得日から資格喪失日の前日までに支払った賞与が対象です。

健康保険では、資格喪失月でも、喪失日の前日までに支払った賞与は標準賞与額として決まり、年度の累計額573万円に含まれます。

育児休業などによる保険料免除の期間に支払った賞与も、標準賞与額として決まり、累計に含まれます。賞与額の記入漏れに注意するよう、案内に書かれています。免除の仕組みは産休・育休中の社会保険料免除の記事で整理しています。

この整理で言えないこと

• 保険料率は、協会けんぽの都道府県別の料率や健康保険組合ごとに違い、この記事では確認していません。
• 賞与の源泉所得税の計算は、この記事の範囲外です。
• 転職・転勤で保険者が変わったときの累計額の数え方は、日本年金機構の案内で保険者ごとに数えると示されています。具体的な記入は年金事務所で確認してください。
• 個別の手当が賞与にあたるか、通常の報酬にあたるかは、支給の定め方によって変わり、この記事では判定できません。
• 社会保険労務士や特定の給与計算ソフトの利用を推奨するものではありません。

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

毎月の報酬に関わる手続きは算定基礎届と月額変更届の違い、社会保険の加入は健康保険・厚生年金保険の記事で確認できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。