電気工事業区分セルフチェック

神奈川県の電気工事士免状

神奈川県の電気工事士免状の申請窓口

神奈川県の電気工事士免状（交付・再交付・書換え）の申請は、県庁ではなく神奈川県電気工事工業組合が受け付けています。手数料は納付書で払い、返納だけは県の消防保安課に送ります。

公開日: 2026-10-24 ／ 最終更新: 2026-10-24 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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申請先は神奈川県電気工事工業組合

神奈川県の「電気工事士免状」のページ（2026年8月3日更新）は、神奈川県庁では免状の申請受付をしておらず、問合せも含めてすべて申請窓口へ連絡するよう案内しています。出典は神奈川県「電気工事士免状」です。 組合のWebサイトには、平成19年6月1日から免状の交付・書換えの窓口が組合になった、と書かれています。

神奈川県の電気工事士免状の手続ごとの窓口
手続窓口連絡先
交付・再交付・書換え神奈川県電気工事工業組合 本部事務局（地区本部の窓口でも受付）横浜市中区三吉町4-1・045-251-4671
返納神奈川県 くらし安全防災局 防災部 消防保安課 工業保安グループ〒231-8588 横浜市中区日本大通1・045-210-3475

組合の窓口は、本部事務局のほかに地区本部の事務局8か所です。最寄りの窓口は、組合の「受付窓口（県下地区本部案内）」で確かめます。

郵送（簡易書留）は、第一種の新規交付・再交付・書換え（「第一種の交付申請」のページ）と、第二種の新規交付（「第二種の交付申請」のページ）で受け付けると案内されています。第一種の郵送は感染症対策として始まった扱いで、当面続けるとされているため、利用前に組合へ確認してください。年末年始とお盆は、本部事務所と一部の地区本部だけが受付になることがあります。

電気工事業の登録申請は別の手続で、窓口は県の機関です。登録のほうは神奈川県の電気工事業登録申請の流れにまとめています。

手数料と納付書の受け取り方

手数料は、第一種の新規交付が6,000円、第二種の新規交付が5,300円、再交付と書換えがそれぞれ2,700円です。神奈川県は県の収入証紙を廃止したため、令和7年4月1日から手数料は県が発行する納付書で払います。納付書を持ってコンビニエンスストアや金融機関で払い、その納付済証の原本を申請書類に添えます。

神奈川県の電気工事士免状の手数料（組合の案内）
手続手数料
第一種の新規交付（試験合格）6,000円
第二種の新規交付（試験合格・養成施設修了）5,300円
再交付（第一種・第二種共通）2,700円
書換え（第一種・第二種共通）2,700円

納付書の受け取り方は2通りです。

  1. 免状の交付申請の窓口（本部事務局と地区本部の事務局8か所）で受け取る
  2. 組合の「納付書送付依頼書」と、切手を貼った返信用封筒を本部事務局へ郵送し、納付書を郵送で受け取る

送付依頼書は申請する本人の名前を書き、申請者1名につき1枚です。複数枚をまとめて送ることはできず、送付依頼書と返信用封筒以外の書類は同封しないよう案内されています。 出典は組合の「第一種の交付申請」のページです。

新規交付の書類（第一種・第二種）

新規交付を申請できるのは、第一種も第二種も、神奈川県内に住所地がある試験合格者などです。第一種は、これに加えて電気工事の実務経験が3年以上必要です（試験合格前の経験も含みます）。 第二種は、試験の合格者か、第二種電気工事士の指定養成施設の修了者が対象です。

神奈川県の電気工事士免状の新規交付で用意するもの
用意するもの第一種（試験合格）第二種
申請書電気工事士免状交付申請書（様式1）同じ（様式1）
合格を示すもの第一種電気工事士試験の合格通知書（合格はがき）の原本合格通知書（合格はがき）または指定養成施設の修了証の原本
実務経験実務経験証明書。法人は代表取締役の代表印が必要（会社名だけの社印は不可）不要
手数料6,000円の納付済証（原本）5,300円の納付済証（原本）
写真・封筒証明写真1枚、免状の返送用封筒（切手不要）同じ
本人確認住民票の写しなど（次の節）同じ

第一種では、実務経験の内容によって確認が必要になる資格や免状（第二種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証）の写しも出します。このとき原本を持参するよう案内されています。

個人事業主が免状の交付を申請するときは、事前に本部事務局へ相談するよう求められています。 実務経験証明書の書き方は第一種電気工事士の実務経験証明で整理しています。

実務経験の年数は、令和3年4月1日以降、大学・高専の電気工学系を卒業していない人も含めて一律3年以上に短縮されました。神奈川県のよくある問合せ（PDF）には、合格した時期にかかわらず3年以上でよいこと、申請に期限はないことが書かれています。 一方、電気主任技術者の免状を持つ人が認定で申請する場合は5年以上のままです。

証明写真は、申請前6か月以内に撮影した縦4cm×横3cmのもので、裏面に氏名・年齢・撮影年月日を書きます。印画紙か光沢紙に印刷したものに限り、普通紙は使えません。 帽子をかぶっている、背景に模様がある、顔の周りに余白がないといった写真は、再提出になることがあります。

再交付・書換えの書類

再交付と書換えは、神奈川県知事が交付した免状だけが対象で、第一種と第二種で手続は同じです。他の都道府県の知事が交付した免状は、その都道府県の窓口になります（免状の再交付・書換えの申請先と書類）。

神奈川県の電気工事士免状の再交付・書換えで用意するもの
用意するもの再交付書換え
申請書再交付申請書（様式4）書換え申請書（様式6）
元の免状汚した・損じた場合のみ提出提出する
氏名の変更が分かる書類なし戸籍抄本、または旧氏名と新氏名が分かる住民票の写し（コピー可）
手数料2,700円の納付済証（原本）2,700円の納付済証（原本）
写真・封筒証明写真1枚、返送用封筒同じ

書換えの戸籍抄本と住民票は、申請前6か月以内に交付されたものが対象です。 氏名が変わったあとの電気工事業の変更届は、免状の書換えと電気工事業の変更届で扱っています。

本人確認書類と旧姓の扱い

令和4年4月1日以降は、住民票の写しのほか、運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーでも本人確認として受け付けられます。住民票は申請前6か月以内に交付されたもの、運転免許証などは有効期限内のものです。 パスポート、健康保険証、民間が発行した資格証や会員証は、本人確認書類として認められません。

旧姓で免状の交付を希望する場合は、交付申請書の氏名を旧姓で書き、申請書の「受付欄」に「旧姓希望」と書きます。旧姓が併記された住民票の写しなどを添付します。令和4年4月1日以降に発行された免状は、プラスチックカードです。

試験合格通知書の氏名が結婚などで変わっている場合は、県のよくある問合せ（PDF）によると、戸籍抄本の原本も出します。申請先は、申請書を出す時点の住民票の登録地の都道府県です。

返納は県の消防保安課

免状の返納は組合ではなく、神奈川県 消防保安課 工業保安グループへの郵送です。県のページでは、高齢や退職などで電気工事に従事しなくなる人や、5年ごとの法定講習を今後受けない第一種電気工事士に、返納の手続を案内しています。 返納届出書と免状を一緒に送ります。

本人以外（家族に限る）が出す場合は、代理記入用の様式を使います。

免状をすでに紛失している場合は、返納届出書の空白部分に「見つかり次第返納します」と書き添えます。思い出として手元に残したい場合は、その旨を書き添えて、切手を貼った返信用封筒を同封します。免状が使えないと分かるようにして返してもらえます。

返納したあとにもう一度第一種の交付を希望するときは、新規交付の申請になり、書類も新規申請と同じです。

申請前の確認チェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月24日に神奈川県の「電気工事士免状」（2026年8月3日更新）と、神奈川県電気工事工業組合の交付・再交付・書換えのページを確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に神奈川県と組合で確認してください。

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、都道府県ごとの窓口。

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