広島県の電気工事士免状
広島県の電気工事士免状の申請窓口
広島県の電気工事士免状の新規交付・再交付・書換え・第一種免状の返納は、広島県庁の中小企業支援課が窓口です。手数料は県が発行する納付書か、持参して県庁で納めます。第一種は、実務経験証明書の案を申請の前にメールかFAXで送って確認を受ける決まりです。
公開日: 2026-10-24 ／ 最終更新: 2026-10-24 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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申請先は中小企業支援課
広島県の案内では、免状の交付申請、再交付、書換えは、広島市中区基町10-52の広島県庁にある中小企業支援課が受け付けています。問い合わせ先は同課の計量検定グループで、電話は082-513-3336、FAXは082-223-6314です。
申請できるのは、広島県に住民票登録をしている人です。再交付と書換えは、広島県で交付された免状を持つ人が対象で、他の都道府県で交付された免状は交付を受けた都道府県へ申請します。
出典は広島県「第二種電気工事士免状の交付を受けるとき」などの各手続きのページです。 免状の取得要件は電気工事士免状の取得要件で整理しています。
電気工事業の登録や届出は、免状とは別の手続きです。登録のほうは広島県の電気工事業登録申請の流れにまとめています。
手数料は第一種6,000円・第二種5,300円
広島県の案内で確認できる手数料は、第一種の新規交付が6,000円、第二種の新規交付が5,300円、再交付と書換えがそれぞれ2,700円です。広島県手数料条例に基づき、納めた手数料は原則として返還されません。
| 手続 | 手数料 | 免状の郵送の目安 |
|---|---|---|
| 第一種の交付（試験合格・認定） | 6,000円 | 受付からおおむね3週間以内 |
| 第二種の交付 | 5,300円 | 受付からおおむね3週間以内 |
| 再交付（第一種・第二種） | 2,700円 | 受付からおおむね2週間以内 |
| 書換え（第一種・第二種） | 2,700円 | 受付からおおむね2週間以内 |
第二種の交付は、試験の合格発表の直後（9〜10月、1〜3月）は混み合うため、郵送が遅れることがあると案内されています。
手数料の納め方
手数料は、県が発行する納付書で納めるか、持参して県庁の窓口で納めます。現金書留は取り扱っていません。納付書で納めた場合は、金融機関から戻ってくる「証明書」の原本を、ほかの書類と一緒に提出します。
納付書が必要な人は、計量検定グループへの電話で依頼します。
技能試験を広島県の会場で受けた人には、試験当日に会場で納付書が配られます。
手数料を持参する場合は、申請書類の確認を受けたあとに、県庁会計総務課の手数料納付窓口で納めます。第一種は、実務経験証明書の事前確認が終わってから納めます。再交付と書換えは、広島県庁の東館2階以外の庁舎では受け付けていません。
令和7年度以降に第二種に合格した人は、パソコンやスマートフォンの電子申請システムでも申請できます。領収書は発行されず、手数料は返還されないため、重複して申請しないよう注意書きがあります。
手続き別の提出書類
交付・再交付・書換えのどれでも、申請書、縦4cm×横3cmの写真1枚（裏面に氏名）、切手不要の返信用封筒（長形3号）が必要です。写真は、申請の前6か月以内に撮影した、フチなし・無帽・無背景で顔が正面からはっきり分かるものです。普通紙に印刷したものは認められません。
| 手続 | そろえる書類 |
|---|---|
| 第二種の交付 | 試験結果通知書（白色のハガキ）または養成施設の修了証明書（コピー不可）、納付書の証明書原本 |
| 第一種の交付（試験合格） | 試験結果通知書（オレンジ色のハガキ・原本）、事前確認を受けた実務経験証明書、第二種免状または認定電気工事従事者認定証の写し |
| 第一種の交付（認定） | 電気主任技術者免状または高圧電気工事技術者試験合格証の写し、実務経験証明書、認定申請書。作業経験で申請する場合は第二種免状か認定証の写しも |
| 再交付 | 現有している免状（紛失の場合を除く） |
| 書換え | 書換えが必要な免状。戸籍抄本は通常不要だが、平成14年8月以前に氏名を変えた場合は必要 |
住民票は原則として不要です。ただし、住民基本台帳ネットワークで住所や氏名の確認ができない場合は、提出を求められることがあります。 免状をなくして氏名も変わった場合は、書換えと再交付の両方の申請が必要です。
全国共通の再交付・書換えの考え方は免状の再交付・書換えの申請先と書類にあります。
第一種は実務経験証明書を事前確認
第一種の交付申請の前に、実務経験証明書の案をメールかFAXで中小企業支援課へ送り、内容の確認を受けます。試験合格で申請する場合は、通算3年以上の電気工事の実務経験が必要です。
- 証明者に押印してもらう前に送る（書き直しになることがあるため、Wordでの記載が勧められています）
- 確認後に県から電話があるため、メール本文やFAX送信票に電話番号と担当者名を書く
- メールの件名に「第一種電気工事士実務経験証明書事前確認（試験合格）」または「…（認定申請）」と明記する
- 県の「実務経験証明書作成の手引き」（試験合格用・認定用の2種類）を参考にする
証明書の書き方は第一種電気工事士の実務経験証明書で扱っています。 認定で申請できるのは、電気主任技術者の免状を取得している人と、高圧電気工事技術者に合格している人で、一定期間以上の実務経験が条件です。出典は広島県「第一種電気工事士免状の交付を受けるとき（認定申請者）」です。
第一種免状の返納
広島県で交付された第一種免状を返納する場合は、第一種電気工事士免状返納届出書に免状を添えて、中小企業支援課へ届け出ます。免状が手元にない場合は、免状の代わりに誓約書を提出します。
無効になった免状を記念に受け取りたい人は、110円切手を貼って宛名を書いた返信用封筒を同封します。返却まではおおむね3週間かかります。
出典は広島県「第一種電気工事士免状を返納するとき」です。 第一種の人が5年ごとに受ける定期講習は第一種電気工事士の定期講習で扱っています。
申請前の確認チェックリスト
- 広島県に住民票登録があり、申請先が広島県庁の中小企業支援課だと分かっているか
- 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）の納め方を、納付書か持参のどちらにするか決めたか
- 写真は6か月以内の縦4cm×横3cmで、裏面に氏名を書いたか
- 返信用封筒（長形3号・切手不要）に、郵送先の住所と申請者名を書いたか
- 第一種は、実務経験証明書の案を押印の前にメールかFAXで送って確認を受けたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月24日に広島県の電気工事士免状の各手続きのページ（第一種・第二種・認定・再交付・書換え・返納）を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に広島県の中小企業支援課で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、都道府県ごとの窓口。
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