電気主任技術者試験
電験一種・二種・三種の試験の違い
電験の試験は、第三種が一次試験だけの1段階、第一種と第二種が一次と二次の2段階です。受験料は第三種が7,700円、第一種と第二種が13,800円です(令和8年度・インターネット申込み)。この記事では、電気技術者試験センターの案内をもとに、3つの試験の段階、解答方式、科目合格の免除期間、令和8年度の日程を1つの表で比べます。
公開日: 2026-10-22 / 最終更新: 2026-10-22 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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3つの試験の違い(比較表)
3つの試験で一次試験の4科目(理論・電力・機械・法規)は共通で、違いは二次試験の有無、解答方式、免除期間、受験料です。センターの試験概要から、違いのある項目を並べると次のとおりです。
| 項目 | 第一種 | 第二種 | 第三種 |
|---|---|---|---|
| 試験の段階 | 一次と二次 | 一次と二次 | 一次のみ(学科試験) |
| 一次試験の解答方式 | マークシート | マークシート | マークシート(筆記)またはパソコン(CBT) |
| 二次試験の科目 | 電力・管理、機械・制御(記述) | 電力・管理、機械・制御(記述) | なし |
| 科目合格の免除 | 翌年度と翌々年度 | 翌年度と翌々年度 | 最初の合格以降、連続して最大5回 |
| 受験料(インターネット申込み) | 13,800円 | 13,800円 | 7,700円 |
| 令和8年度の実施回数 | 年1回 | 年1回 | 上期と下期の年2回 |
試験の段階と解答方式
第一種と第二種は、一次試験に合格した人だけが二次試験を受けられ、どちらも筆記試験です。二次試験は同じ年度の一次試験の合格者と、一次試験の免除者(前年度の一次試験の合格者)が対象で、解答は記述方式です。 第三種は学科試験の1段階で、マークシートに記入する筆記方式か、パソコンで解答するCBT方式のどちらかを選びます。
二次試験の2科目は、第一種・第二種で名称が同じ「電力・管理」と「機械・制御」です。 第二種の一次・二次の中身は電験二種試験の一次・二次の仕組み、第三種の科目と合格基準は電験三種の試験科目・合格基準・手数料にまとめています。
科目合格の免除期間
一次試験で一部の科目だけ合格した場合の免除は、第一種・第二種が翌年度と翌々年度、第三種が最初に合格した試験以降で連続して最大5回です。第一種・第二種では、3年間で4科目に合格すれば二次試験の受験資格が得られる、とセンターが説明しています。
第一種・第二種の科目別合格は一次試験だけの制度で、二次試験にはありません。 一次試験に合格した年度の二次試験に不合格となった場合は、翌年度の一次試験が免除されます。
令和8年度の日程と受験料
令和8年度の第一種・第二種は、一次試験が2026年8月30日(日)、二次試験が2026年11月15日(日)で、第三種は上期と下期の2回です。申込受付はいずれも期間が決まっており、第一種・第二種の受付は2026年5月18日から6月4日で終了しています。
| 試験 | 試験日 | 方式 |
|---|---|---|
| 第一種・第二種 一次試験 | 2026年8月30日(日) | 筆記 |
| 第一種・第二種 二次試験 | 2026年11月15日(日) | 筆記 |
| 第三種 上期 | CBT 2026年7月16日〜8月9日、筆記 2026年8月30日(日) | CBTまたは筆記 |
| 第三種 下期 | CBT 2027年2月4日〜2月28日、筆記 2027年3月21日(日) | CBTまたは筆記 |
第三種の下期は、2026年11月9日(月)10時から11月26日(木)17時までが申込受付です。 受験料は、インターネット申込みで第一種・第二種が13,800円、第三種が7,700円です。
郵送で書面申込みをする場合は、第一種・第二種が14,200円、第三種が8,100円です(いずれも非課税)。 日程と受験料は、センターの第一種、第二種、第三種の各ページの記載です。
試験が対象にする電気工作物の範囲
第一種はすべての事業用電気工作物、第二種は電圧17万ボルト未満、第三種は電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物の主任技術者として必要な知識を問う試験です。センターの各試験概要が、この範囲を示しています(第一種、第二種、第三種)。
免状の種類ごとに選任を受けられる設備の範囲は電気主任技術者の第一種・第二種・第三種の監督範囲、試験以外の取得ルートは電気主任技術者免状の取得ルートで確認できます。
申込み前に確認する事項
- 受験する年度の受験案内で、日程・受験料・申込受付の期間が変わっていないか
- 第一種・第二種は、前年度までの科目合格や一次試験の免除が残っているか
- 第三種は、CBT方式と筆記方式のどちらで受けるか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。日程、受験料、免除の扱いは変更される場合があるため、申込み前に電気技術者試験センターの最新の案内で確認してください。
電気工事業の登録が必要かをまだ確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
次に知りたいことは、免状の取得ルート(試験合格・認定校卒業と実務経験年数)、 許可主任技術者制度(免状のない人を選任する許可)、 主任電気工事士との違い(電気主任技術者と主任電気工事士の違い)です。