電気主任技術者試験

電験三種試験の科目・合格基準・手数料・令和8年度下期日程

電験三種(第三種電気主任技術者試験の通称)は、理論・電力・機械・法規の4科目を受ける試験で、合格基準は各科目とも原則60点、受験手数料は科目数にかかわらず7,700円(インターネット申込み)です。令和8年度の下期は、申込みが2026年11月9日から26日まで、CBT方式の試験が2027年2月4日から28日まで、筆記方式が2027年3月21日です。 この記事では、電気技術者試験センターの案内をもとに、科目の中身、試験時間、科目合格、免状との関係を整理します。

公開日: 2026-10-22 / 最終更新: 2026-10-22 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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令和8年度下期の日程と手数料

令和8年度下期の申込受付は2026年11月9日(月)10時から11月26日(木)17時までで、試験は2027年2月4日から2月28日のCBT方式と、3月21日(日)の筆記方式から選びます。電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」の日程表の記載です。受験に学歴や実務経験などの制限はなく、どなたでも受けられます(上期の受験案内の記載)。

令和8年度の電験三種(第三種電気主任技術者)の日程と受験手数料
区分申込受付CBT方式筆記方式
上期2026年5月18日〜6月4日(終了)2026年7月16日〜8月9日2026年8月30日
下期2026年11月9日〜11月26日2027年2月4日〜2月28日2027年3月21日

受験手数料は、インターネット申込みが7,700円(非課税)、郵送の書面申込みが8,100円(非課税)です。原則はインターネット申込みで、受験する科目数にかかわらず同額です。

納付には別途事務手数料がかかり、申込者の負担とされています。欠席した場合や、期日までに取消申請をしなかった場合は、納付済みの手数料が返金されません(上期の受験案内の記載)。 下期の受験案内は、申込受付の開始前に公式ページで確認します。

4科目の範囲と問題数

試験は理論・電力・機械・法規の4科目で、どの科目もA問題とB問題の五肢択一です。電気技術者試験センターの試験概要の科目の内容と、上期の受験案内の解答数を並べると次のとおりです。

電験三種の4科目の範囲と解答数(令和8年度上期の受験案内)
科目範囲A問題B問題
理論電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測14題3題
電力発電所・蓄電所・変電所の設計と運転、送電線路・配電線路(屋内配線を含む)の設計と運用、電気材料14題3題
機械電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス、電力システムに関する情報伝送及び処理14題3題
法規電気法規(保安に関するものに限る)及び電気施設管理10題3題

B問題は、1つの問の中に小問が2つあり、それぞれに1つずつ答える形式です。理論と機械のB問題には選択問題が含まれ、表の数は選択問題を含む解答数です。

法規には「電気設備の技術基準の解釈」に関する問題が含まれます。電気工事の現場で使う技術基準の解釈は、電気設備技術基準と解釈の関係で整理しています。

試験時間と合格基準

試験時間は、理論・電力・機械が各90分、法規が65分です。合格基準は各科目とも原則60点で、試験の難易度によって調整される場合があります。

筆記方式の上期では、理論が9時15分から10時45分、電力が11時25分から12時55分、機械が14時15分から15時45分、法規が16時25分から17時30分でした。 CBT方式は、予約した開始時刻から同じ長さ(法規のみ65分)で、開始から30分を過ぎると受験できません。

計算には、四則演算と開平計算(√)ができる電卓を使えます。関数電卓、数式を記憶できる電卓、印字機能のある電卓は使えず、使うと不正行為になります。電卓の貸与はありません(試験概要の記載)。

科目合格(最大5回の免除)

4科目のうち一部だけ合格した場合は「科目合格」となり、申請により、最初に合格した試験以降、連続して最大5回まで、その科目の試験が免除されます。4科目すべてに合格すると試験の合格です。電気技術者試験センターの試験概要の記載で、免除の状況はセンターの「免除番号検索」で確認できます。

免除の期限は年数ではなく、試験の回数で数えられています。免除を使う手続きと残りの回数は、申込み前にセンターの案内とマイページで確認します。

CBT方式と筆記方式の違い

CBT方式はパソコンで解答し、日時と会場を自分で選べる方式、筆記方式は全国一斉のマークシート方式で、どちらか一方だけを選びます。範囲と解答数は、どちらの方式も共通です(上期の受験案内の記載)。

電気工事士の試験にもCBT方式がありますが、運営は同じ電気技術者試験センターでも、日程と手続きは別です。第二種電気工事士の側の変更は電気工事士試験のCBT移行で確認できます。

合格後の免状と電気工事士の資格

第三種の免状があると、電圧5万ボルト未満の電気施設(出力5,000kW以上の発電所を除く)で、電気主任技術者として選任を受けられます。試験に合格した人の免状交付は試験センターが受け付け、交付手数料は2,350円(非課税)です。

認定校卒業などで取得する場合の窓口は産業保安監督部で、手数料は6,600円と案内されています(上期の受験案内の記載)。取得ルートの全体は電気主任技術者免状の取得ルート、免状ごとの監督範囲は第一種・第二種・第三種の監督範囲にあります。

電気工事士法との関係として、同じ受験案内は次の2つを挙げています。

認定電気工事従事者の申請は認定電気工事従事者の認定申請、第一種電気工事士の免状の取り方は第一種と第二種の電気工事士の違いで扱っています。電気主任技術者と電気工事士の役割の違いは電気主任技術者と主任電気工事士の違いにまとめています。

申込み前に確認する事項

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。日程、手数料、免除の扱いは変更される場合があるため、申込み前に電気技術者試験センターの最新の案内で確認してください。

電気工事業の登録が必要かをまだ確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

第二種は一次・二次の2段階の試験で、仕組みは電験二種の一次・二次の仕組みで確認でき、3つの試験を並べた表は電験一種・二種・三種の試験の違いにあります。 次に知りたいことは、免状の取得ルート(試験合格・認定校卒業と実務経験年数)、 主任技術者の外部委託(外部委託承認制度)、 一般用と自家用の違い(一般用電気工作物と自家用電気工作物の違い)です。

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。