公式資料をもとに整理
みなし登録の建設業許可が失効・廃業したらどうなる？
建設業の許可がなくなると、みなし登録の特例（第34条）の対象から外れ、電気工事業を続けるには通常の登録（第3条）が必要になります。この記事では、電気工事業法第3条・第34条・第36条、建設業法第2条・第3条・第12条・第29条の条文から言える範囲を整理し、許可がなくなってから登録を受けるまでの猶予など条文に書かれていない点は、公式窓口で確認する事項として分けます。
公開日: 2026-10-22 ／ 最終更新: 2026-10-22 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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みなし登録の前提は「建設業者であること」
電気工事業法第34条第1項は、建設業法第2条第3項の建設業者には登録に関する第2章の規定を適用しないと定め、同条第2項が、その建設業者で電気工事業を営む者を登録電気工事業者とみなしています。建設業法第2条第3項は、建設業者を「第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者」と定義しています（e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、同「建設業法」）。
自家用電気工事のみの電気工事業を営む建設業者は、第34条第3項により通知電気工事業者とみなされます。みなし登録・みなし通知の中身はみなし登録電気工事業者の概要とみなし通知電気工事業者の概要で整理しています。
建設業の許可がなくなる3つの場面
建設業の許可がなくなる場面は、有効期間（5年）の満了、廃業等の届出、許可の取消しに分かれます。建設業法の条文で確認できる範囲は次のとおりです。
| 場面 | 条文の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 有効期間の満了 | 許可は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。更新の申請があり、満了日までに処分がされないときは、処分がされるまで従前の許可が効力を持つ | 建設業法第3条第3項・第4項 |
| 廃業等の届出 | 許可を受けた建設業を廃止したときなどは、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事へ届け出る | 建設業法第12条第5号ほか |
| 許可の取消し | 許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、または引き続いて1年以上営業を休止した場合、第12条各号に該当するに至った場合などは、許可を取り消さなければならない | 建設業法第29条第1項第4号・第5号 |
更新の手続と期限は建設業許可の更新のガイド、廃業等の届出は建設業許可の廃業届のガイドで整理しています。
許可の廃業届と電気工事業の廃止届は別
許可の廃業届は建設業法の手続で、電気工事業の廃止の届出は電気工事業法第34条第4項（自家用電気工事のみは第5項の通知）に基づく別の手続です。第34条第4項は、みなし登録の対象者が電気工事業を廃止したときに、経済産業省令で定めるところにより遅滞なく経済産業大臣または都道府県知事へ届け出ると定めています。建設業の廃業届を出しただけでは、電気工事業の廃止の届出をしたことにはなりません。
許可がなくなっても電気工事業を続ける場合は、廃止の届出ではなく、次の「通常の登録が必要になる」という整理になります。
許可がなくなった後に電気工事業を続けるとき
第34条第1項の適用除外は「建設業者」に対するもので、建設業法第2条第3項は建設業者を「第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者」と定義しています。許可が失効・廃業・取消しでなくなれば建設業者ではなくなるため、第34条の特例の対象から外れ、第2章（登録）の規定が適用されます。
- 電気工事業を営もうとする者は、営業所の設置状況に応じて経済産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければなりません（第3条第1項）。
- 自家用電気工事のみに係る電気工事業は、登録ではなく第17条の2第1項の通知の対象です。
- 登録を受けないで電気工事業を営んだ者には罰則があります（第36条第1号）。
登録の要件と申請は申請に必要な書類のガイドで整理しています。許可がなくなった日から登録を受けるまでの猶予や、すでに請け負った工事の扱いを定めた規定は、今回の条文には確認できませんでした。
廃業の手続全体は廃業時の手続のガイドで整理しています。
逆方向の規定（第34条第6項）
第34条第6項は逆方向の規定で、登録電気工事業者が建設業法第2条第3項の建設業者となったときは、その者の第3条第1項または第3項の登録は効力を失うと定めています。建設業の許可を新たに受けた登録電気工事業者は、その時点で登録の効力が失われます。この場合は第34条第2項・第3項により、みなし登録（自家用電気工事のみならみなし通知）の扱いになります。
許可がなくなった場合に、登録の効力が自動的に戻るとする項は、第34条には見当たりません。
この整理で言えないこと
- 許可が切れた日から登録（または通知）を受けるまでの猶予は、確認できる条文がないため扱いません。
- 許可の失効後に登録を申請する場合の審査期間や、手続の個別の取扱いは扱いません。
- 建設業の許可の更新や再取得の可否・手続の詳細は扱いません。
- 電気工事業の登録が必要になる場合の要件は登録の取消し・再登録のガイドと申請に必要な書類のガイドで整理しています。
公式窓口で確認する事項
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。許可の失効・廃業後の登録（または通知）の手続、時期の扱いは、電気工事業の届出先（経済産業大臣または都道府県知事）の窓口で確認してください。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
次に知りたいこと
- 登録が取り消された後にもう一度登録したい: 登録の取消し・再登録のガイド
- みなし登録から一般の登録へ切り替えたい場面: みなし登録の区分・範囲変更のガイド
- 建設業許可の更新期限を確認したい: 建設業許可の更新のガイド