静岡県の電気工事士免状

静岡県の電気工事士免状の申請窓口

静岡県の電気工事士免状の申請窓口は、2025年11月1日から静岡県庁ではなく、静岡県電気工事工業組合です。手数料は静岡県収入証紙で、第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え2,700円です。静岡県の案内にもとづき、窓口、提出書類、実務経験証明書の事前点検、申請先の都道府県の決まり方を整理します。

公開日: 2026-10-24 / 最終更新: 2026-10-24 / 診断ルールの確認日: 2026-07-26

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申請・問い合わせ先は静岡県電気工事工業組合

静岡県のページには「静岡県庁では免状の申請受付をしておりません」とあり、申請も問い合わせもすべて静岡県電気工事工業組合へ行います。県の各手続の案内には、令和7年11月1日から申請先が組合に変わったと書かれています。 出典は静岡県「電気工事士免状申請書類」(2026年2月4日更新)です。

静岡県の電気工事士免状の窓口
項目内容
窓口静岡県電気工事工業組合(〒422-8056 静岡市駿河区津島町12-27、電話054-288-1250)
受付方法簡易書留での郵送、または組合への持参
免状が届くまで書類の受理から約2週間。試験の合格発表後の約2か月は混み合い、2週間以上かかることがある

書留以外の方法で送って届かなかった場合、県は責任を負わないと案内されています。 申請内容の確認のため、組合の担当者から電話が来ることがあります。

登録電気工事業の申請先は免状と別です。免状の再交付・書換えの申請先も合わせて確認します。

手数料は第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え2,700円

静岡県の案内に載っている手数料は、第一種の新規交付が6,000円、第二種の新規交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、いずれも静岡県収入証紙で納めます。証紙は申請書の貼付欄に貼り、割印や消印はしません。

静岡県の電気工事士免状の手続と手数料
手続手数料
第一種の新規交付6,000円
第二種の新規交付5,300円
再交付2,700円
書換え2,700円

郵便局の収入印紙、切手、他県の証紙は使えません。「証紙」と「印紙」の取り違えには注意が必要と、県の案内に書かれています。

静岡県収入証紙は、県庁、県総合庁舎、市役所・町役場などのほか、申請先の組合でも買えます。 居住地が静岡県外の人に限り、手数料分を現金書留で送ることもできます。

金額は変わることがあるため、申請前に県の案内で現在の額を確かめてください。

第二種の新規交付に出す書類

第二種の新規交付は、申請書、試験結果通知書(または養成施設の修了証)の原本、写真1枚、住所・氏名・生年月日を確認できる書類、返信用封筒、収入証紙5,300円を出します。静岡県に申請する場合、住民票の添付は必須ではありません。

静岡県の電気工事士免状(第二種・新規交付)の提出書類
書類内容
交付申請書電気工事士免状交付申請書(様式第2)。住所・氏名は住民登録のとおりに書く
資格を証明する書類試験結果通知書のハガキ、または養成施設修了証の原本(学科試験の結果通知書ではない)
写真1枚(縦4cm×横3cm)。6か月以内に撮影した正面・無帽・無背景のもの。裏面に氏名を書いて申請書に貼る
住所・氏名・生年月日の確認書類官公庁が発行した書類。住民票の写し、運転免許証(両面)の写し、マイナンバーカード(表面)の写しなど。有効期限がないものは発行日から6か月以内
返信用封筒長形3号などA4三つ折りサイズ。郵便番号・住所・氏名を書き、氏名の後に「様」を付ける。切手は貼らない。送り先は勤務先でもよい
手数料静岡県収入証紙5,300円

試験結果通知書をなくした場合は、電気技術者試験センターに再発行を依頼します。 免状の申請に期限はなく、合格から時間がたっていても申請すれば発行できると案内されています。

旧姓での交付を希望するときは、申請書の氏名を旧姓で書き、旧姓が併記された住民票やマイナンバーカードなどの写しを添えます。

第一種の新規交付は実務経験証明書が加わる

第一種の新規交付(試験合格)には、第二種の書類に加えて、実務経験証明書が必要で、実務経験は原則3年以上です。手数料は6,000円で、実務経験が一般用電気工作物の工事なら第二種電気工事士免状の写し、簡易電気工事なら認定電気工事従事者認定証の写しも添えます(該当者のみ)。

静岡県の第一種電気工事士免状の実務経験の年数
申請の方法必要な実務経験
試験合格による申請3年以上
電気主任技術者免状の所有者(認定)免状の取得後5年以上
高圧電気工事技術者試験の合格者(認定)試験合格後3年以上

実務経験の内容は、一般用電気工作物等、または契約電力500kW以上の自家用電気工作物に関する工事です。 軽微な工事、特殊電気工事、電圧5万ボルト以上の架空電線路の工事、保安通信設備工事は含まれません。

実務経験証明書の作り方は第一種電気工事士免状の実務経験証明書の作り方で扱っています。 年数の数え方は第二種電気工事士の実務経験も参考になります。

再交付・書換えの書類と申請先

再交付は紛失・汚損などの場合、書換えは婚姻などで氏名が変わった場合の手続で、どちらも一種・二種共通、手数料は2,700円です。旧姓の使用を続けるなら、書換えの手続は不要です。

静岡県の免状の再交付・書換えの提出書類
書類再交付書換え
申請書電気工事士免状再交付申請書。交付番号や交付年月日が分からなければ空欄で出せる電気工事士免状書換え申請書
免状の原本汚損の場合のみ。紛失なら不要必要
戸籍抄本(個人事項証明)不要必要。発行から6か月以内で、氏名変更の経緯が分かるもの
写真1枚(縦4cm×横3cm)1枚(縦4cm×横3cm)
住所・氏名・生年月日の確認書類必要必要
返信用封筒長形3号など、切手は貼らない長形3号など、切手は貼らない
手数料静岡県収入証紙2,700円静岡県収入証紙2,700円

再交付の申請先は、免状を交付した都道府県です。静岡県で交付された免状をなくして今は県外に住んでいる場合も、静岡県に申請します。 逆に、現住所が静岡県内でも、他県で交付された免状は、その交付した自治体に問い合わせます。

新規交付の申請先は、申請時点の住民登録地の都道府県で、住民票を移していなければ現住所が県外でも静岡県が申請先になります。

免状を交付した時点から住所だけが変わった場合、県への届出は不要で、免状の住所欄を自分で手書きで直すと案内されています。 氏名が変わったあとの電気工事業の変更届は、免状の書換えと電気工事業の変更届で扱っています。

第一種の免状は、交付を受けた日から5年以内に講習を受ける義務があり、その後も5年ごとの定期講習があります。第一種電気工事士の定期講習の受講義務も確認してください。

申請前の確認チェックリスト

本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月24日に静岡県の電気工事士免状申請書類のページ(2026年2月4日更新)と、同ページから開く第一種・第二種の交付申請、再交付、書換えの手続案内を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に静岡県電気工事工業組合で確認してください。

次に知りたいこと:都道府県ごとの窓口、第一種電気工事士の定期講習。

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