長野県の電気工事士免状
長野県の電気工事士免状の申請窓口
長野県の電気工事士免状の新規交付・再交付・書換えは、県庁ではなく長野県電気工事業工業組合が申請先です。手数料は長野県収入証紙で納めます。第一種免状の返納だけは、最寄りの県地域振興局の担当課に届け出ます。
公開日: 2026-10-24 ／ 最終更新: 2026-10-24 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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申請先は長野県電気工事業工業組合
長野県の案内では、第一種・第二種の新規交付、再交付、書換えの申請先は長野県電気工事業工業組合です。県の「電気工事士免状の申請手続き（長野県在住の皆様用）」のページが、各手続きの案内を載せています。
免状をなくして免状番号などが分からない場合は、県産業労働部産業技術課（電話026-235-7133）へ相談するよう案内されています。 ページ全体の問い合わせ先は同課の電話026-235-7196です。
出典は長野県「電気工事士免状の申請手続き（長野県在住の皆様用）」です。 免状の取得要件は電気工事士免状の取得要件で整理しています。
電気工事業の登録や届出は、免状とは別の手続きです。登録のほうは長野県の電気工事業登録申請の流れにまとめています。
手数料は第一種6,000円・第二種5,300円
長野県の案内で確認できる手数料は、第一種の新規交付が6,000円、第二種の新規交付が5,300円、再交付と書換えがそれぞれ2,700円で、いずれも長野県収入証紙で納めます。第一種は、試験合格で申請する場合も認定で申請する場合も6,000円です。
| 手続 | 手数料 | 納め方 |
|---|---|---|
| 第一種の交付（試験合格・認定） | 6,000円 | 長野県収入証紙 |
| 第二種の交付 | 5,300円 | 長野県収入証紙 |
| 再交付（第一種・第二種） | 2,700円 | 長野県収入証紙 |
| 書換え（第一種・第二種） | 2,700円 | 長野県収入証紙 |
収入証紙の購入方法は、県のページから案内のページへたどれます。郵送でも購入できると案内されています。
免状は簡易書留で郵送され、送料はかかりません。返信用封筒は定型サイズで、切手は不要です。
手続き別の提出書類
交付・再交付・書換えのどれでも、申請書、縦4cm×横3cmの写真1枚、返信用封筒、収入証紙が必要です。写真は正面・上三分身・無背景・無帽のものです。返信用封筒には、郵便番号・住所・氏名（敬称も）を先に書いておきます。
| 手続 | そろえる書類 |
|---|---|
| 第二種の交付 | 本人確認書類のコピー、試験合格通知書または養成施設の修了証明書 |
| 第一種の交付（試験合格） | 本人確認書類のコピー、試験結果通知書、実務経験証明書（資格を書いた場合は第二種免状のコピーなど） |
| 第一種の交付（認定） | 認定申請書、電気主任技術者免状または高圧電気工事技術者試験の合格証、本人確認書類のコピー、実務経験証明書 |
| 再交付 | 本人確認書類のコピー、汚損・破損した免状 |
| 書換え | 戸籍抄本か住民票（氏名変更の前後が分かるもの）、書換える免状 |
本人確認書類は、マイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証（両面）、申請前6か月以内に交付された住民票のいずれかのコピーです。 書換えでは、免状をなくしている場合は別に再交付の申請も必要です。
全国共通の再交付・書換えの考え方は免状の再交付・書換えの申請先と書類にあります。
第一種は実務経験証明書を事前確認
第一種の実務経験証明書は、申請の前に内容の事前確認を行っていて、確認せずに出すと再提出を求められることがあります。試験合格で申請する場合は、3年以上の電気工事の実務経験が必要です。
- 認定で申請できるのは、電気主任技術者の免状を取った後などに実務に5年以上従事した人と、高圧電気工事技術者試験の合格後に電気工事の実務経験が3年以上ある人
- 勤務先の倒産や一人親方などで証明をもらえない場合は、「2以上の電気工事業者」などの証明で実務経験を示せることがあるため、申請先へ事前に確認する
- 実務経験証明書に資格を書いた場合は、その資格の証明書類（第二種免状のコピーなど）も添える
証明書の書き方は第一種電気工事士の実務経験証明書で扱っています。
第一種免状の返納は地域振興局へ
第一種電気工事士免状の返納届は、組合ではなく最寄りの県地域振興局の担当課に、来庁か簡易書留の郵送で出します。返納届を出すと、定期講習を受ける義務がなくなります。返納された免状は県で廃棄されます。
提出するのは、第一種電気工事士免状返納届（氏名欄は自署か認印）と返納する免状です。 高齢や退職で、今後電気工事に従事する予定がない人が対象と案内されています。 第一種の人が5年ごとに受ける定期講習は第一種電気工事士の定期講習で扱っています。
申請前の確認チェックリスト
- 長野県で交付を受ける（受けた）免状で、申請先が長野県電気工事業工業組合だと分かっているか
- 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を長野県収入証紙で用意したか
- 本人確認書類のコピーと、縦4cm×横3cmの写真を用意したか
- 返信用封筒（定型サイズ・切手不要）に、郵送先の住所と氏名を書いたか
- 第一種は、実務経験証明書の事前確認を受けたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月24日に長野県の電気工事士免状の申請手続きのページ（更新日2026年2月25日）を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に長野県電気工事業工業組合または県産業技術課で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、都道府県ごとの窓口。
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