新潟県の電気工事士免状
新潟県の電気工事士免状の申請窓口
新潟県の電気工事士免状の新規交付・再交付・書換えは、新潟県電気工事工業組合とその各支部が受付場所です。手数料は電子申請システムか記入式納付書で納めます。新潟県収入証紙は令和7年3月末で使えなくなっています。
公開日: 2026-10-24 ／ 最終更新: 2026-10-24 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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受付場所は新潟県電気工事工業組合
新潟県の案内では、免状の交付申請、再交付、書換えの書類は、新潟県電気工事工業組合とその各支部で受け付けています。お問い合わせ先と郵送先は、新潟市中央区上大川前通6番町1203の同組合免状交付業務担当で、電話は025-229-1587です。
申請書は郵送でも受け付けています。第一種・第二種の交付申請では簡易書留が勧められています。 免状は特定記録で郵送されます。
出典は新潟県「電気工事士免状交付申請」（更新日2025年4月1日）です。 再交付と書換えの手数料・書類は、県の電気工事士免状再交付申請書のページと電気工事士免状書換え申請のページによります。 免状の取得要件は電気工事士免状の取得要件で整理しています。
電気工事業の登録や届出は、免状とは別の手続きです。登録のほうは新潟県の電気工事業登録申請の流れにまとめています。
手数料は第一種6,000円・第二種5,300円
新潟県の案内で確認できる手数料は、第一種の新規交付が6,000円、第二種の新規交付が5,300円、再交付と書換えがそれぞれ2,700円です。第一種は、試験合格・電気主任技術者免状の取得・高圧電気工事技術者試験の合格のどの要件でも6,000円と書かれています。
| 手続 | 手数料 | 納め方 |
|---|---|---|
| 第一種の交付 | 6,000円 | 電子申請システムまたは記入式納付書 |
| 第二種の交付 | 5,300円 | 電子申請システムまたは記入式納付書 |
| 再交付（第一種・第二種） | 2,700円 | 電子申請システムまたは記入式納付書 |
| 書換え（第一種・第二種） | 2,700円 | 電子申請システムまたは記入式納付書 |
手数料の納め方は電子申請か納付書
手数料は、電子申請システム（クレジットカードまたはペイジー）か、記入式納付書のどちらかで納めます。新潟県収入証紙の使用は令和7年3月末で終わりました。記入式納付書は令和6年9月から使える納め方で、納付書の設置場所は県の一覧で確認できます。
電子申請システムで支払った人は、免状交付申請書に整理番号を書きます。 領収書が必要な場合は、支払い後に氏名と整理番号を電話かメールで創業・イノベーション推進課に伝える決まりです。
他県では収入証紙で納める例が残っているため、古い案内や他県の記事の「証紙を貼る」という手順は新潟県には当てはまりません。電気工事業の登録手数料の納め方は、県ごとの違いを手数料の納め方の都道府県別比較にまとめています。
手続き別の提出書類
交付申請では、申請書、住所・氏名・生年月日を確かめる書類、写真1枚、手数料の支払いの確認が共通で必要です。写真は申請前6か月以内に撮影した縦4cm×横3cmで、無背景・脱帽・胸から上のもの、裏面に氏名と生年月日を書きます。
| 手続 | そろえる書類 |
|---|---|
| 第一種の交付（試験合格） | 本人確認の書類、写真、試験結果通知書（はがき原本）、実務経験証明書（3年以上） |
| 第一種の交付（認定） | 認定申請書、電気主任技術者免状または高圧電気工事技術者試験の合格証の写し、実務経験証明書 |
| 第二種の交付 | 本人確認の書類、写真、試験結果通知書（はがき原本）または養成施設の修了証明書 |
| 再交付 | 再交付申請書、誓約書（汚し・損じ・失った状況を書いて押印）、写真、免状（汚した・損じた場合のみ） |
| 書換え | 書換え申請書、申請前6か月以内の戸籍抄本、現在の免状（カード型の免状の場合は写真1枚も） |
本人確認の書類は、住民票の写し（コピー可）、マイナンバーカード（裏面不要）、運転免許証（両面・有効期限内）などのうち1通です。 旧姓で免状を交付してほしい場合は、旧姓が書かれた住民票の写しなどが必要です。
第一種の試験合格で申請する場合の実務経験は、合格日に関わらず3年以上です。証明書の書き方は第一種電気工事士の実務経験証明書で扱っています。 全国共通の再交付・書換えの考え方は免状の再交付・書換えの申請先と書類にあります。
第一種免状の返納は県庁へ
第一種電気工事士免状を返納するときは、免状返納届出書と免状を、新潟県庁の創業・イノベーション推進課（新エネルギー資源開発室）へ出します。申請書は郵送でも受け付けています。電話は025-280-5257です。
免状を紛失した場合は、免状の代わりに誓約書に記名・押印して提出します。 本人が自署する場合は、返納届出書の氏名欄に押印は要りません。
返納は、退職・高齢・病気などで免状が必要でなくなった人が自主的に行うもので、将来電気工事に従事する可能性があるなら、返納せずに講習を受けるほうがよいと県は案内しています。 第一種の人が5年ごとに受ける定期講習は第一種電気工事士の定期講習で扱っています。 出典は新潟県「電気工事士免状の返納について」（更新日2021年6月15日）です。
申請前の確認チェックリスト
- 新潟県で交付を受ける（受けた）免状で、受付場所が新潟県電気工事工業組合だと分かっているか
- 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を、電子申請か記入式納付書のどちらで納めるか決めたか
- 収入証紙は使えないことを確認したか
- 写真は6か月以内の縦4cm×横3cmで、裏面に氏名と生年月日を書いたか
- 書換えは、6か月以内の戸籍抄本と現在の免状をそろえたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月24日に新潟県の電気工事士免状の交付申請・再交付・書換え・返納のページを確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に新潟県電気工事工業組合または県の創業・イノベーション推進課で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、都道府県ごとの窓口。
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一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。