電気設備の技術基準の解釈 第223条

分散型電源の自動負荷制限とは（解釈第223条）

高圧または特別高圧の電力系統に分散型電源を連系し、分散型電源が脱落したときに連系している電線路等が過負荷になるおそれがあるときは、分散型電源設置者が自分の構内負荷を自動的に制限する対策を行います。低圧の連系は、この条文の対象に書かれていません。

第223条が定めること

第223条は、分散型電源が突然止まったときに、連系先の電線路等が過負荷にならないよう、設置者が自分の構内負荷を自動で減らす対策を求める条文です。見出しは「自動負荷制限の実施」で、根拠は電気設備技術基準（省令）の第18条第1項です。

対策が必要になる条件

条件は、分散型電源の脱落時等に、連系している電線路等が過負荷になるおそれがあることです。対策の主体は電力会社ではなく、分散型電源設置者です。

条文は「おそれがあるとき」と書いており、実際に過負荷になったかではなく、なるおそれで判断します。 おそれがあるかどうかの検討は、連系する系統の事業者との協議で扱う事項です。この記事では判定しません。

対象になる連系の電圧と方式

対象は高圧または特別高圧の電力系統への連系で、スポットネットワーク受電方式で連系する場合も含まれます。条文の括弧書きで、スポットネットワーク受電方式が明示的に含まれています。

低圧連系の保護装置などは別の条文で定められています。 第223条を読んでも、低圧連系の要件は分かりません。

この整理で言えないこと

• 個別の連系で過負荷のおそれがあるかは判定しません。
• 構内負荷を制限する具体的な方法や装置、電力会社との連系協議の内容は扱いません。
• 解釈は改正されるため、最新の本文は経済産業省のページで確認してください。

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

次に知りたいこと:分散型電源の連系で限流リアクトルが必要になるとき（解釈第222条）、逆潮流・単独運転・逆充電・自立運転の違い（解釈第220条）、分散型電源の連系に必要な電話設備（解釈第225条）

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