電気設備の技術基準の解釈 第224条

分散型電源の線路無電圧確認装置とは（解釈第224条）

高圧または特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、再閉路時の事故防止のために、連系する変電所の引出口に線路無電圧確認装置を施設します。スポットネットワーク受電方式で連系する場合は、この規定の対象から除かれています。

第224条が定めること

第224条は、分散型電源がつながったまま系統が再閉路されて事故になることを防ぐため、変電所の引出口に線路無電圧確認装置を置くことを求める条文です。線路無電圧確認装置は、第220条で「電線路の電圧の有無を確認するための装置」と定義されています。

第223条の自動負荷制限は、スポットネットワーク受電方式を含む条文です。 第224条はスポットネットワーク受電方式を除く条文で、括弧書きの向きが逆になっています。

逆潮流がなく2系列化している場合

第一号は、逆潮流がない場合で、連系に係る機器と配線を2系列にして、互いに予備にしているときです。2系列にする対象は、保護リレー・計器用変流器・計器用変圧器・遮断器・制御用電源配線です。 逆潮流とは、分散型電源設置者の構内から一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れです。

簡素化は「次のいずれかにより」できると書かれており、3つのうち使う方法を選べます。

高圧連系で単独運転検出などを備える場合

第二号は、高圧の電力系統に連系する場合に限り、次の4つのうちいずれかに適合すれば線路無電圧確認装置を省けるという例外です。特別高圧の連系は、第二号の対象に書かれていません。

イ・ロ・ハは、検出や信号の経路を2つに分けて、別々の遮断器で連系を切れるようにする形が共通しています。 ニだけは装置ではなく、専用線での連系で自動再閉路をしないことが条件です。

この整理で言えないこと

• 個別の連系で、どの例外に該当するか、装置が必要かは判定しません。
• 保護リレーの整定値や装置の仕様、電力会社との連系協議の内容は扱いません。
• 解釈は改正されるため、最新の本文は経済産業省のページで確認してください。

公式窓口で確認する事項

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

次に知りたいこと:逆潮流・単独運転・逆充電・自立運転の違い（解釈第220条）、分散型電源の自動負荷制限とは（解釈第223条）、分散型電源の連系に必要な電話設備（解釈第225条）

一次資料の一覧は公式資料・根拠、判定ルールの検証記録は公開ルール台帳で確認できます。