岐阜県の電気工事士免状
岐阜県の電気工事士免状の申請窓口と手数料のオンライン納付
岐阜県の電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請書は、県庁ではなく岐阜県電気工事業工業組合（岐阜市）に出します。手数料は令和8年（2026年）1月から、オンライン納付が基本に変わりました。決済しただけでは申請が終わらない点に注意が必要です。
公開日: 2026-10-26 ／ 最終更新: 2026-10-26 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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申請先は岐阜県電気工事業工業組合
岐阜県では、令和4年（2022年）10月1日から、電気工事士免状の問合せ先と申請先が岐阜県電気工事業工業組合になっています。組合は県の委託を受けて、第一種・第二種の交付事務を行っています。出典は岐阜県「電気工事」（2026年10月2日更新）と、組合のホームページ「岐阜県 電気工事士免状」です。
申請には新規交付、再交付、書換えがあります。再交付と書換えを申請できるのは、岐阜県知事が交付した免状だけです。ほかの都道府県の知事が交付した免状は、その都道府県に申請します。
| 申請 | 対象 |
|---|---|
| 新規交付 | 試験合格、養成施設修了、認定申請（第一種は所定の実務経験が必要） |
| 再交付 | 免状を汚損、破損、紛失した場合（岐阜県知事交付の免状のみ） |
| 書換え | 氏名が変わった場合（岐阜県知事交付の免状のみ） |
免状の自主返納は組合では取り扱っていません。岐阜県消防課（電話058-272-1123）の自主返納届出書の案内を見てください。電気工事業の登録の窓口は免状とは別で、岐阜県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。
手数料は第一種6,000円・第二種5,300円
組合の案内にある手数料は、第一種の新規交付が6,000円、第二種の新規交付が5,300円、再交付と書換えは第一種・第二種とも2,700円です。
| 種別 | 新規交付 | 再交付 | 書換え |
|---|---|---|---|
| 第一種電気工事士免状 | 6,000円 | 2,700円 | 2,700円 |
| 第二種電気工事士免状 | 5,300円 | 2,700円 | 2,700円 |
令和8年1月からの納め方
令和8年1月以降の手数料は、県の決済フォームでのオンライン納付が基本です。決済後に出る10桁の受付番号を申請書に書きます。岐阜県の案内リーフレット（電気工事士免状交付申請の手数料はオンライン納付をご活用ください）に次の内容があります。
- 使える決済：クレジットカード、コード決済、収納サービスです。種別ごとに決済フォームが分かれているので、申請の種類に合うフォームを選びます。
- 領収書：オンライン納付では発行されません。
- 決済だけでは終わらない：この納付の手続きだけでは免状交付の申請は完了しません。決済後に申請書を組合へ提出します。
- オンラインを使えない場合：納付書で金融機関に支払います。コンビニや郵便局では使えません。金融機関から交付される納付済証を申請書に添付し、紛失すると申請できません。
- 納付書の入手：県消防課（県庁5階）と組合で配布されます。郵送を希望するときは、県公式ホームページの「納付書送付依頼書」を、返信用切手を貼った封筒とともに県消防課予防保安係へ送ります。
手数料の納付に関する問合せは、岐阜県危機管理部消防課予防保安係（電話058-272-1111、内線2888）です。組合のよくある質問には、岐阜県収入証紙の使用期限は終了しているとの案内があります。手元の証紙で払えるかは、申請前に確かめてください。
申請書と添付書類の注意点
申請書は組合のホームページからダウンロードして印刷します。パソコン入力でも構いません。組合のホームページの「よくある質問」から、書き方と添付書類の注意点を整理します。
| 項目 | 注意点 |
|---|---|
| 筆記用具 | 手書きは黒または濃い青のインクのボールペンか万年筆です。鉛筆と消せるインクのペンは使えません。 |
| 書き間違い | 修正液や修正テープは使えません。二重線を引いて余白に書き直し、訂正印は不要です（実務経験証明書は証明者の訂正印が必要）。 |
| 写真 | 免状作成用にスキャナーで取り込むため、写真用紙にプリントした指定サイズのものを送ります。大きすぎる・小さすぎるものは再提出です。背景は無地で影がないものが必須です。 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードは顔写真のある表面のみコピーし、マイナンバーの載る裏面は送りません。住民票の写しはマイナンバー、世帯主、本籍地の記載が不要です。運転免許証は表面のみで足り、裏面に記載があるときは両面です。 |
| 返信用封筒・送付先 | 返信用封筒は不要で、できあがり次第、簡易書留で発送されます。送付先は勤務先でも構いません。申請書にその旨を書きます。 |
| 代理での持込み | 委任状は不要です。 |
再交付では、免状番号が分からなければ空欄で構いません。免状の種類と再交付を受ける理由を書きます。
- 写真が古いだけでは再交付の対象になりません。対象は汚した、損じた、失った場合です。
- 昭和62年の電気工事士法改正より前に交付された旧免状（第一種・第二種の区別なし）を再交付すると、第二種電気工事士免状として交付されます。
第一種の新規交付には実務経験証明書が必要で、組合が押印前の下書きの事前審査を行っています。実務経験に当たるか分からないときは、FAXやメールで下書きを送ります。
- 証明者は原則として代表者です。法人は登記印（丸印）が必要で、社印（角印）は使えません。個人の場合は認印でも構いません。
- 支店長が証明するときは、代表者印のある委任状が必要です。
- 試験合格者が試験結果通知書をなくしたときは、電気技術者試験センターに再発行を頼みます。詳しくは試験結果通知書の再発行で整理しています。
提出先と受付時間
組合の案内では、本部への郵送が一番早いとされています。本部は岐阜市茜部寺屋敷2丁目72番地1の岐阜電気会館3階（電話058-213-2171）です。支部に出すと、支部で取りまとめてから本部へ郵送されるため、その分だけ届くのが遅くなります。
- 受付時間：8時30分から17時まで（12時から13時は昼休み）です。
- 休み：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日）、夏季休業（8月12日から15日）は取り扱いません。
- 持込み：担当者が不在のことがあるため、必ず電話で確認してから行きます。
- 届くまで：組合は、お届けまでに1か月程度かかると案内しています。
支部は岐阜、西濃（大垣市）、中濃（関市）、東濃（多治見市・中津川市）、飛騨（高山市）にあります。電話番号と住所は組合のページに載っています。第一種の人が5年ごとに受ける定期講習は第一種電気工事士の定期講習で扱っています。
申請前の確認チェックリスト
- 申請先が県庁ではなく岐阜県電気工事業工業組合（自主返納だけは県消防課）だと分かっているか
- 再交付・書換えは、岐阜県知事が交付した免状かを確かめたか
- 手数料の額（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を確かめたか
- オンライン納付の受付番号を申請書に書いたか、決済後に申請書を組合へ出す段取りにしたか
- 写真が指定サイズで、無地の背景で影がないか。マイナンバーの裏面を送らない準備ができているか
- 持込みなら、事前に組合へ電話で確認したか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月26日に岐阜県「電気工事」のページ（2026年10月2日更新）、県の手数料リーフレット、岐阜県電気工事業工業組合の免状のページとよくある質問を確認しました。窓口・手数料・納付方法は変わることがあるため、申請前に岐阜県電気工事業工業組合または岐阜県消防課で確認してください。
次に知りたいこと：免状の再交付・書換えの申請先と書類、免状の交付拒否事由・返納命令、都道府県ごとの窓口。
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