和歌山県の電気工事士免状

和歌山県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

和歌山県の電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請書は、和歌山県電気工事工業組合か県の危機管理消防課のどちらにも出せます。手数料は和歌山県証紙で納め、現金は使えません。県外に住んでいる人が再交付を受けるときの本人確認書類も整理します。

申請書の窓口は組合と県の2か所

和歌山県では平成30年度から、電気工事士免状の交付・再交付・書換えを和歌山県電気工事工業組合に委託しています。申請書は組合と県の危機管理消防課のどちらでも受け付けています。出典は和歌山県「電気工事士免状関係」と「電気工事士免状に関するよくあるお問い合わせ」です。

交付申請ができるのは、和歌山県内に住民票上の住所がある人に限られます。再交付と書換えの申請先は、免状を交付した都道府県です。他県の扱いは免状の再交付・書換えの申請先と書類で比べられます。

和歌山県では、令和4年（2022年）5月16日交付分から免状がプラスチックカードになっています。紙の免状も引き続き使えます。紙からカードに替えたいときは「再交付」の申請で切り替えられます。

手数料は第一種6,000円・第二種5,300円

県の案内にある手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが2,700円で、いずれも和歌山県証紙で納めます。現金は使えません。手数料は税法上非課税で、消費税はかかりません。

• 和歌山県証紙は、県の出先機関か紀陽銀行で買います。紀陽銀行は一部の支店で取り扱いがありません。
• 国の収入印紙と間違えないよう、注意が示されています。
• 購入できる場所は県会計課のページで確認できます。

申請ごとの必要書類

必要書類は申請の種類で変わります。写真は縦4cm×横3cmで、正面上三分身、無帽無背景、最近6か月以内に撮影し、裏面に氏名と生年月日を書いたものです。県が公開している必要書類の案内（交付・再交付・書換え）から整理します。

第一種の実務経験証明書に一般用電気工作物の経験を含めるときは、電気工事業の登録（届出）番号の記入が必要です。他県で交付された免状を持つ人は、そのコピーも付けます。再交付の申請書の備考に写真2枚とも読める記載があるため、枚数は窓口で確かめてください。

書換えの対象は氏名の変更だけです。試験結果通知書は、はがきサイズのもので合格証書ではありません。なくしたときは電気技術者試験センターに再発行を頼みます（試験結果通知書の再発行）。

郵送・代理申請と届くまでの日数

• 郵送・代理：新規・再交付・書換えとも、郵送や代理での申請ができます。郵送は必ず簡易書留にします。写真以外は折り曲げて構いません。
• 届くまで：免状は後日郵送されます。受付日から約2週間後に届くと案内されています。
• 住民票：和歌山県内に住んでいる人は、住民基本台帳ネットワークシステムで氏名などを確認できるため、住民票の添付は不要です。
• 県外に移った人：和歌山県で交付を受けた免状の再交付を、県外から申請するときは、マイナンバーカードの写しか運転免許証の写しを出します。
• 申請期限：試験に合格したあとの交付申請に期限はありません。ただし試験結果通知書が必要なので保管してください。

よくある疑問（住所変更・旧免状・有効期限）

• 住所が変わったとき：住所変更に伴う都道府県知事への手続きは必要ありません。
• 有効期限：免状に有効期限や更新制度はありません。第一種の人は、5年に一度の定期講習の受講が法令上の義務です（第一種電気工事士の定期講習）。
• 昭和63年以前の旧免状：電気工事士法の附則により、第二種電気工事士免状とみなされます。切り替えの手続きは不要です。
• 返納：第一種免状の返納の様式が、県のページに用意されています。

電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。和歌山県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

申請前の確認チェックリスト

• 交付申請は和歌山県内に住民票があるか。再交付・書換えは和歌山県知事が交付した免状かを確かめたか
• 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を和歌山県証紙で用意したか。現金は使えない
• 写真が縦4cm×横3cmで、6か月以内、無帽無背景、裏面に氏名と生年月日を書いたものか
• 郵送なら簡易書留にする段取りにしたか
• 県外に住んでいる人は、本人確認書類の写しを入れたか

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。