熊本県の電気工事士免状

熊本県の電気工事士免状の再交付・書換えの申請窓口

熊本県の電気工事士免状の再交付・書換えは、県庁ではなく、県が業務を委託した熊本県電気工事業工業組合が窓口です。手数料は、どちらも2,700円を熊本県収入証紙で納めます。

申請先は熊本県電気工事業工業組合

熊本県は、第1種・第2種電気工事士免状の交付に関する業務を、2016年4月1日から熊本県電気工事業工業組合に委託しています。申請窓口は熊本市中央区上水前寺2丁目16-16の同組合で、電話は096-382-2171です。

出典は熊本県「第1種・第2種電気工事士免状再交付申請」（2021年2月15日更新）と熊本県「第1種・第2種電気工事士免状書換申請」（2022年4月1日更新）です。問い合わせ先として、県の消防保安課保安班（電話096-333-2117）が載っています。

申請書は、簡易書留での提出もできます。県内だけに営業所を置く電気工事業の登録申請書も、同じ組合が提出先です。登録のほうは熊本県の電気工事業登録申請の流れにまとめています。

再交付の提出書類

再交付は、免状を汚した、損じた、または失ったときの申請で、手数料は2,700円です。提出書類は次の4点です。

• 電気工事士免状再交付申請書
• 写真1枚（申請書の提出前6か月以内に撮影した縦4cm・横3cmのもので、裏面に氏名を記入）
• 申請手数料2,700円（熊本県収入証紙）
• 免状を汚損した場合は、その免状

再交付を受けた後で、なくした免状が見つかったときは、遅滞なく返納するよう案内されています。

書換えの提出書類

書換えは、免状の記載事項に変更があったときの申請で、手数料は2,700円です。2022年4月1日から、手数料が2,100円から2,700円に変わっています。

申請書はどちらもWord形式で県のページから入手できます。再交付・書換えの全国共通の考え方は免状の再交付・書換えの申請先と書類にあります。

収入証紙は組合では買えない

県の案内は、収入証紙は証紙売りさばき所で買うもので、組合では販売していないと注意しています。窓口へ行ってから買おうとせず、申請書を出す前に購入しておきます。

売りさばき所の一覧は、県の「収入証紙売りさばき所」のページ（熊本県「収入証紙売りさばき所」）で確認できます。

令和8年熊本地震の再交付手数料の免除

令和8年熊本地震で被災して免状を汚損または紛失した人が再交付を申請するときは、再交付手数料の全額が免除されます。電気工事士免状の再交付2,700円のほか、電気工事業者登録証の再交付2,200円なども対象です。

• 適用期間：2026年7月28日から2027年3月31日までです。
• 提出書類：再交付申請書と、り災証明書（または被災証明書）の写しか免状等再交付手数料免除申請書の2点に加え、汚損の場合は提出できるときに限り汚損した免状の原本です。
• 提出先：県の案内では「各免状等交付窓口」です。電気工事士免状の再交付の窓口は、上の組合です。
• すでに証紙で納めた場合：還付請求により払い戻されます。

出典は熊本県「令和8年熊本地震の被災者に対する免状等再交付手数料の減免について」（2026年8月1日更新）です。書換え手数料が免除の対象に含まれるかは、このページに書かれていません。

申請前の確認チェックリスト

• 申請先が県庁ではなく熊本県電気工事業工業組合だと分かっているか
• 熊本県の窓口を使う免状か（熊本県が交付した免状か）を確かめたか
• 再交付か書換えかに合わせて、申請書と添付書類（住民票・戸籍抄本など）をそろえたか
• 熊本県収入証紙2,700円を、売りさばき所で先に買ったか
• 被災による再交付の場合、り災証明書の写しなど免除に必要な書類を用意したか

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、熊本県の電気工事業登録申請の流れ、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。