栃木県の電気工事士免状

栃木県の電気工事士免状の申請窓口

栃木県の電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請書は、県庁ではなく栃木県電気工事業工業組合（宇都宮市）に提出します。第一種免状の自主返納の届出先は、県の工業振興課です。手数料は証紙か電子収納などで納めます。

申請先は栃木県電気工事業工業組合

栃木県は、電気工事士免状の交付などの事務を栃木県電気工事業工業組合に委託しており、県庁では交付申請等を受け付けていません。申請書類（返納を除く）の提出先は、宇都宮市戸祭4丁目14番31号の同組合です。

電話は028-622-1931、ファックスは028-622-1934です。出典は栃木県「電気工事士の免状関係申請手続き」（2025年4月1日更新）です。

申請書は郵送でも提出できます。収入証紙を貼った申請書は、簡易書留など記録が残る方法で送ることが勧められています。

申請様式は県のホームページからダウンロードでき、免状に関する申請書は組合のホームページからも入手できます。出典は栃木県「電気工事二法の申請手引き」です。

電気工事業の登録や届出は県の工業振興課が受け付けるので、免状とは窓口が分かれます。登録のほうは栃木県の電気工事業登録申請の流れにまとめています。

申請できる人と再交付・書換えの申請先

組合が交付申請を受け付けるのは、栃木県内に住民票がある人だけです。栃木県以外に住民票がある人は、住民票のある都道府県に申請します。

再交付と書換えは、すでに交付されている免状を交付した都道府県が申請先です。県の案内にある例は次の2つです。

つまり、いま住んでいる県ではなく、免状を発行した県で決まります。免状を取れる条件は電気工事士免状の取得要件に、全国共通の再交付・書換えの考え方は免状の再交付・書換えの申請先と書類にあります。

2023年4月1日以降に受け付ける申請から、添付する写真は1枚になっています。

手数料は第一種6,000円・第二種5,300円

栃木県の申請手引きに載る手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えがそれぞれ2,700円です。金額は栃木県手数料条例で定められています。

手数料の納め方3種類

手引きが示す納付方法は、栃木県収入証紙、POSレジ、電子収納の3種類です。申請前に、自分の申請方法で使える納め方を組合に確かめてください。

• 栃木県収入証紙：申請書の所定欄に重ねずに貼り、消印はしません。県内のファミリーマート・ローソンの一部店舗、県庁生協売店、県の各地方合同庁舎、栃木県電気工事業工業組合などで取り扱われています。郵便局と足利銀行では取り扱っていません。
• POSレジ（2025年4月1日から）：県庁本館6階の工業振興課に来課したうえで、本館2階の県庁生協売店で支払います。支払い時のレシートは申請書の裏面に貼ります。
• 電子収納（2025年4月1日から）：県の電子申請システムでクレジットカード、電子マネー、コード決済、Apple Pay、Pay-easy、コンビニ払いを使えます。決済後に「申込内容照会」画面を印刷し、申請書に添付します。

第一種免状の自主返納は工業振興課

高齢や退職などで今後電気工事に従事しないことが明らかな人は、第一種電気工事士免状を自主的に返納できます。返納の届出先は組合ではなく栃木県工業振興課です。

返納届出書と第一種電気工事士免状の原本を、工業振興課保安担当（宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階、電話028-623-3196）へ届け出ます。返納届出書は県のページからWordまたはPDFで入手できます。

返納とは別に、法令違反を理由に知事が返納を命じる場合があります。その条文は免状の交付拒否事由・返納命令で整理しています。第一種の人が5年ごとに受ける定期講習は第一種電気工事士の定期講習で扱っています。

申請前の確認チェックリスト

• 申請先が県庁ではなく栃木県電気工事業工業組合（返納だけは工業振興課）だと分かっているか
• 交付申請は栃木県内に住民票があるか。再交付・書換えは免状を発行した都道府県が申請先だと確かめたか
• 手数料の額（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を確かめたか
• 証紙・POSレジ・電子収納のうち、使う納め方を組合に確かめたか
• 郵送する場合、証紙を貼った申請書を簡易書留など記録が残る方法で送る段取りにしたか

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、栃木県の電気工事業登録申請の流れ、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。