福井県の電気工事士免状
福井県の電気工事士免状の申請窓口と手数料
福井県の電気工事士免状は、紙なら福井県電気工事工業組合へ持参か郵送、電子申請なら県のフォームから申請します。手数料は現金や県証紙ではなく、県の手数料納付システムで払います。
公開日: 2026-10-26 ／ 最終更新: 2026-10-26 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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紙は組合、電子申請は産業技術課がとりまとめ
福井県では、令和5年4月1日から免状の交付・再交付・書換えの事務を福井県電気工事工業組合に委託しています。紙の申請書の提出先は組合です。出典は福井県の「電気工事士免状の交付手続き」（最終更新2025年4月1日）です。
| 窓口 | 所在地 | 用件 |
|---|---|---|
| 福井県電気工事工業組合 | 〒910-0855 福井市西方1丁目14-8（電話 0776-37-3050） | 紙の申請書の提出（持参・郵送）、問い合わせ |
| 福井県庁 産業技術課 | 〒910-8580 福井市大手3丁目17-1（電話 0776-20-0370） | 電子申請と手数料納付の問い合わせ、紙の申請書の窓口相談 |
| 嶺南振興局 二州企画振興室 | 敦賀市中央町1丁目7-42（電話 0770-22-0162） | 電子申請と手数料納付の問い合わせ |
| 嶺南振興局 若狭企画振興室 | 小浜市遠敷1丁目101（電話 0770-56-2216） | 電子申請と手数料納付の問い合わせ |
紙で出すときは、簡易書留での郵送が勧められています。電子申請は令和5年2月1日に始まり、県庁産業技術課がとりまとめたあと、組合が交付の事務を行います。他県の窓口は免状の再交付・書換えの申請先と書類で比べられます。
手数料は第一種6,000円・第二種5,300円
県のページにある手数料は、第一種の交付が6,000円（試験合格・認定とも同額）、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。第一種の免状の返納届は、手数料が不要です。
| 申請の種類 | 手数料 | 申請方法 |
|---|---|---|
| 第一種の交付【試験合格】 | 6,000円 | 紙・電子申請 |
| 第一種の交付【認定（電気主任技術者・高圧電気工事技術者）】 | 6,000円 | 紙・電子申請 |
| 第二種の交付 | 5,300円 | 紙・電子申請 |
| 再交付 | 2,700円 | 紙・電子申請 |
| 書換え | 2,700円 | 紙・電子申請 |
| 第一種の返納 | 不要 | 紙のみ |
手数料納付システムと県証紙の廃止
福井県は令和7年3月末で県証紙を廃止し、令和7年4月からは使えません。窓口に紙で出す場合も、手数料納付システムでの支払いが案内されています。県の必要書類の案内には、手数料は「現金不可」と書かれています。
- 払い方：県の手数料納付システムで、コンビニエンスストアか、ウェブ上のクレジットカードで払えます。
- 申込番号：納付が終わると表示される申込番号を、申請書の申込番号欄に書いて出します。
- 払う順番：電子申請の案内では、手数料は申請する前に納付システムで払うよう求められています。
- 書換え手数料：県のページには「免状書換え手数料および手数料納付システムについて（令和4年4月1日）」の案内があります。
電子申請の必要書類
電子申請では、本人確認書類と顔写真がどの申請にも必要です。そのうえで、取得の経路ごとに書類が変わります。県の「電子申請開始のお知らせ」から整理します。
紙で出すときの書類は、県のページにある各申請書ファイルの先頭ページの一覧で確認します。
| 申請 | 共通の書類に加えて必要なもの |
|---|---|
| 第二種の交付 | 試験結果通知書（はがき）、または養成施設の修了証（写し） |
| 第一種の交付【試験合格】 | 試験結果通知書（はがき）、実務経験証明書。実務経験が一般用電気工作物なら第二種免状の写し、簡易電気工事なら認定電気工事従事者認定証の写し |
| 第一種の交付【認定】 | 実務経験証明書、認定申請書、電気主任技術者免状または高圧電気工事技術者合格証の写し（実務経験の内容に合うほう） |
| 再交付 | 汚損・破損した免状を撮影した画像（紛失の場合は不要） |
| 書換え | 戸籍抄本（変更前と変更後の氏名が分かるもの） |
- 本人確認書類：住所・氏名・生年月日が分かるものです。第一種の【試験合格】の案内では、6か月以内に発行された住民票、有効期間内の運転免許証、マイナンバーカードのいずれか1つとされています。
- 顔写真：紙の案内は、申請前6か月以内に撮影した縦4cm×横3cm、無背景・無帽のもので、裏面に氏名を書くとしています。電子申請の案内は、本人だけが写る正面向きのもので、画像の加工は不可としています。
- 事前確認：電子申請の案内は、第一種の実務経験証明書の事前確認を求めています。連絡先は産業技術課（denkikouzi@pref.fukui.lg.jp）です。紙の認定申請の案内では、希望すれば申請前に内容を確認してもらえるとされています。
- 古い免状：電子申請の案内では、書換えと再交付の古い免状（書換え前のもの、汚損したもの）を、申請後に産業技術課へ提出します。紛失した免状が見つかったときも速やかに郵送します。紙の再交付の案内では、汚損・破損した免状は申請書に添えて出し、紛失のときは不要です。
実務経験証明書の書き方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。試験結果通知書をなくしたときは試験結果通知書の再発行を確認します。
よくある疑問（申請できる人・処理期間・旧姓）
- 申請できる人：電子申請の案内では、福井県に交付を申請できるのは、申請日の時点で住民票の住所が福井県内にある人です。
- 再交付・書換え：電子申請の案内では、申請できる免状は、福井県知事が交付したものに限られます。免状の交付番号が分からないときは、申請前に県へ問い合わせます。
- 処理期間：標準処理期間は15日です。
- 押印：申請者の押印は不要です。実務経験証明書では、証明者の押印が必要です。
- メールアドレス：電子申請には、福井県電子申請サービスからのメールを受け取れるメールアドレスが必要です。
- 旧姓・カード免状：県のページに、旧姓使用（令和3年9月17日）と免状のプラスチックカード化（令和4年6月28日）の案内があります。
電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。福井県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。
申請前の確認チェックリスト
- 住民票の住所が福井県内か（電子申請の案内の条件）。再交付・書換えは福井県知事が交付した免状かを確かめたか
- 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を、手数料納付システムで払ったか
- 納付後に表示された申込番号を、申請書の申込番号欄に書いたか
- 顔写真が6か月以内に撮った無背景・無帽のものか。本人確認書類は期限内か
- 第一種は、実務経験証明書の事前確認（電子申請では求められています）を産業技術課で済ませたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月26日に福井県の「電気工事士免状の交付手続き」と、県の電子申請の案内、第一種認定と再交付の必要書類の案内を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に福井県電気工事工業組合または福井県産業技術課で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。