公式資料をもとに整理
営繕工事の電気設備工事写真の撮影対象と黒板8項目
国土交通省の営繕工事写真撮影要領は、工事写真の黒板に記載する項目を8つ示し、電気設備工事の撮影対象を工事種目ごとに表で定めています。黒板の記載項目、電気設備工事で撮る対象、電子小黒板を使うときの条件と納品の流れを整理します。
完成後に残す書類の保存期間は建設業法の完成図・施工体制台帳などの保存（10年）で整理しています。
公開日: 2026-10-26 ／ 最終更新: 2026-10-26 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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適用範囲と工事写真の仕様
営繕工事写真撮影要領は、公共建築工事標準仕様書などに係る工事写真の撮影と整理に適用され、写真は原則デジタル写真でJPEG形式とされています。国土交通省官庁営繕部と地方整備局等営繕部が、官庁施設の営繕を実施するために定めた要領です。
| 項目 | 定め |
|---|---|
| 形式 | 原則デジタル写真、カラー、ファイル形式はJPEG |
| 有効画素数 | 100万画素程度から300万画素程度 |
| 大きさ | 1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度 |
| 編集 | 編集してはならない（小黒板情報の電子的記入は編集にあたらない） |
これによりがたい場合は、監督職員と協議します。 資料は営繕工事写真撮影要領 令和5年版（最終改定 令和5年3月1日 国営建技第13号）です。官庁営繕以外の工事は、契約書類で定められた撮影基準を確認してください。
黒板に記載する8項目
工事写真は原則として、次の項目のうち必要な事項を書いた黒板（白板）を、文字が判読できるように撮影対象と一緒に写し込みます。
- 工事名
- 工事種目
- 撮影部位
- 寸法、規格、表示マーク
- 撮影時期
- 施工状況
- 立会者名、受注者名
- その他
黒板の判読が困難な場合や黒板を写し込まない場合は、必要事項を添付します。 撮影箇所がわかりにくいときは、撮影位置図や平面図などの説明図を添付します。
電気設備工事で撮影する対象
要領の別添「撮影対象表（電気設備工事編）」は、工事種目ごとに撮影項目と撮影時期を定めています。表にない対象は、監督職員と協議して決めます。
| 工事種目 | 撮影対象 | 撮影時期 |
|---|---|---|
| 接地工事 | 接地材料の種類・材質・寸法等 | 搬入時 |
| 接地工事 | 接地極の埋設状況、接地線の建物構造体への接続状況 | 施工中 |
| 配管工事 | 電線保護物類の種類・規格・マーク等 | 搬入時 |
| 配管工事 | コンクリート埋設配管のふ設・盤等への立上げ、隠ぺい配管、ボックス等の取付状況 | 施工中 |
| 配線工事 | ケーブルラック上の配線、二重床内配線、防火区画貫通部の処理状況 | 施工中 |
| 搬入・据付け工事（電力設備） | 分電盤・制御盤等の固定と配線接続、照明器具・配線器具の取付状況 | 施工中 |
| 搬入・据付け工事（受変電設備） | 配電盤等の固定及び配線接続の状況 | 施工中 |
| 総合調整（試験） | 接地抵抗測定、絶縁抵抗測定、照度測定等の状況 | 試験中 |
| 総合調整（試験） | 受変電設備等の耐圧試験、継電器試験、動作試験等の状況 | 試験中 |
| 完成時写真 | 電気室、機械室等（機器配置及び配線の状況） | 完成後 |
試験の前には、測定器等の試験用機材（仕様、規格、銘板、合格認定書等）も撮影対象です。 接地抵抗や絶縁抵抗の測定器の管理は絶縁抵抗計・接地抵抗計の校正の記事で整理しています。
電子小黒板の条件と納品
営繕工事では、監督職員の承諾を得れば、黒板の内容を撮影と同時に写真へ電子的に記入する「小黒板情報電子化」を使えます。目的は、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止です。
| 確認する点 | 通知の定め |
|---|---|
| 対象工事 | 受注者が実施を選ぶ旨を監督職員に申し出て、承諾を得る |
| 機器・ソフトの条件 | 撮影要領の撮影方法に示す項目を電子的に記入でき、改ざん検知機能（信憑性確認）を持つもの。改ざん検知にはCRYPTREC暗号リストに載る技術を使う |
| 調達と費用 | 受注者が調達・選定し、費用は現場管理費に含まれる |
| 編集の扱い | 小黒板情報の電子的記入は、撮影要領が禁じる写真編集にあたらない |
| 納品 | 工事完成時に電子化した写真を納品し、信憑性チェックツールで確認した結果も併せて提出する |
高温多湿や粉じんなどの現場条件で対象機器が使いにくい工種は、機器の利用を限定しないとされています。 使用機器の例として、施工管理ソフトウェア産業協会が公開する「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」の一覧が挙げられていますが、そこからの選定に限定されません。 出典はデジタル工事写真の小黒板情報電子化について（国営建技第14号）です。
完成時の提出は、原本（撮影時のJPEG）とアルバムを各1部で、アルバムの紙・電子の別は監督職員との協議で決めます。 電子媒体で提出する場合は、工事写真を他の工事関係資料とは別の媒体に格納し、ウイルスチェックの情報などを媒体に明記します。
公式窓口で確認する事項
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。 営繕工事写真撮影要領は国土交通省の官庁施設の営繕工事で使う要領です。地方公共団体や民間工事では別の基準が使われることがあるため、契約書類と監督職員の指示を確認してください。
公共工事に参加するための資格は公共工事の入札参加資格の記事で、前払金と履行保証は公共工事の前払金と履行保証の記事で確認できます。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。