電気工事士免状の申請窓口（石川県）
石川県の電気工事士免状の申請窓口と手数料
石川県では、電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請を、県から委託を受けた石川県電気工事工業組合（金沢・能登・加南の3本部）が受け付けています。手数料は第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、石川県証紙を申請書に貼って納めます。 提出先、納付の流れ、申請ごとの必要書類を、県と組合の案内から整理します。
公開日: 2026-10-27 ／ 最終更新: 2026-10-27 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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提出先は組合の3本部（県庁ではない）
免状の申請は県庁ではなく、石川県電気工事工業組合の金沢本部・能登本部・加南本部のいずれかで受け付けます。県の「電気工事士免状に関する手続き」に、交付・再交付・書換えの申請と問い合わせは組合へと書かれています。組合の電気工事士免状のページに、本部の所在地と申請書があります。
| 本部 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 金沢本部 | 〒921-8062 金沢市新保本4-65-22・電話 076-269-7880 |
| 能登本部 | 〒926-0861 七尾市寿町112-3・電話 0767-53-0222 |
| 加南本部 | 〒923-0961 小松市向本折町ネ88・電話 0761-22-6244 |
取り扱い時間は8時から17時（12時から13時は昼休み）で、土曜・日曜・祝日、年末年始（12月30日から1月3日）、お盆（8月15日）は休みです。本人のほか代理の人も窓口で出せ、代理人の委任状は要りません。郵送でも申請できます。
免状の返納は組合では扱わず、県の危機管理部消防保安課（電話 076-225-1481）に問い合わせます。再交付と書換えを申請できるのは、石川県知事が交付した免状に限られ、ほかの都道府県が交付した免状は交付した県に申請します。
手数料と納付方法（石川県証紙）
手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。払い方は、申請書の手数料貼付欄に所定の額の石川県証紙を貼ります。収入印紙ではない点に注意が必要です。
| 手続 | 手数料 |
|---|---|
| 第一種電気工事士免状の交付 | 6,000円 |
| 第二種電気工事士免状の交付 | 5,300円 |
| 免状の再交付 | 2,700円 |
| 免状の書換え | 2,700円 |
石川県証紙は、組合のほか、組合のページが案内する「石川県証紙売りさばき人一覧」にある店でも買えます。再交付と書換えを同時に申請するときの手数料は、再交付の2,700円だけで足りると案内されています。
申請ごとの必要書類
交付・再交付・書換えのどれにも、縦4cm×横3cmの写真1枚（無背景・無帽、6か月以内に撮影、裏に氏名を書く）が要ります。申請ごとの書類を、組合が公開している各申請の案内（申請書つき）から並べます。
| 申請 | 主な書類（写真・手数料のほか） |
|---|---|
| 第二種の交付 | 交付申請書、第二種電気工事士試験結果通知書（原本）または養成施設修了証明書（原本）。申請要件は石川県内に住民登録があること |
| 第一種の交付（試験合格者） | 交付申請書、試験結果通知書のはがき（原本）、実務経験証明書、第二種電気工事士免状などの電気工事に関する資格を証明する書類の写し。申請要件は石川県内に住民登録があり、3年以上の実務経験があること |
| 再交付 | 再交付申請書、現在持っている免状（紛失の場合を除く）。汚損・き損した免状は申請時に返納 |
| 書換え | 書換え申請書（新旧の氏名を記入）、現在持っている免状、戸籍謄本または戸籍抄本 |
住民票の写しは、必要になる場合があるため、窓口で確かめるよう案内されています。電気主任技術者免状の取得者などが第一種の交付を受ける「認定申請」には、別の申請書が用意されています。
第一種の実務経験証明書は、記載内容が経験の内容で変わるため、書き方に迷うときは組合に電話すれば、ファクスなどで内容を確認してもらえます。年数の考え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。
旧姓で交付を受けたいときは、交付申請書の氏名を旧姓で書き、旧姓が併記された住民票の写しを出します。昭和62年の法改正前に交付された旧電気工事士免状は、現行の第二種免状として通用し、再交付を申請すると第二種の免状が交付されます。
電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。石川県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。
申請前の確認チェックリスト
- 提出先を、県庁ではなく組合の3本部のどれかにしたか
- 手数料の石川県証紙（収入印紙ではない）を買い、申請書に貼ったか
- 写真は、縦4cm×横3cmで6か月以内のもので、裏に氏名を書いたか
- 試験結果通知書（はがき）の原本が手元にあるか（第一種・第二種の交付）
- 住民票の写しが要るかを、窓口に確かめたか
- 石川県知事が交付した免状か（ほかの県の免状は、その県に申請する）
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月27日に石川県の「電気工事士免状に関する手続き」と、石川県電気工事工業組合の免状のページおよび各申請の案内を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に石川県電気工事工業組合（金沢本部 076-269-7880）または県消防保安課（076-225-1481）で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。