電気工事士免状の申請（愛媛県）

愛媛県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

愛媛県で電気工事士免状を申請する先は、組合ではなく県庁の消防防災安全課（松山市一番町）で、提出は原則郵送です。手数料は愛媛県収入証紙で、新規交付は第一種が6,000円、第二種が5,300円、再交付と書換えはどちらも2,700円です。

窓口と受付時間

窓口は県民環境部防災局の消防防災安全課の保安係で、工業組合などへの委託は県の案内に書かれていません。受付は月曜から金曜の8時30分から17時15分までで、祝日と年末年始は休みです。

出典は、県の電気工事士法・電気工事業法に係る手続の案内（ページ上の更新日は2023年4月1日）と、えひめ電子申請システムの申請書ダウンロードページです。

申請ごとの手数料と必要書類

写真は全ての申請に1枚で、縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したものを使い、裏に氏名と生年月日を書きます。交付の写真は2023年4月1日から2枚でなく1枚になりました。

第二種の交付では、申請の内容によって住民票の写しの提出を求められることがあると県は案内しています。書換えで添える、変更を確かめる書類は、この記事では確認できた範囲に含めていません。実務経験の年数の数え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

郵送で出すときの注意

手数料の愛媛県収入証紙は、購入して申請書に貼り、消印はしません。県は「原則郵送にてご提出ください」と案内していて、免状の交付も従前から郵送で行っているとしています。

再交付で免状の交付番号や交付年月日が分からないときの問い合わせ先も、同じ保安係です。免状は2023年1月1日以降の申請受付分からプラスチックカードになり、それ以前の紙の免状も引き続き有効です。

電気工事業の登録は免状とは別の手続きで、愛媛県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。