電気工事士免状の申請窓口（島根県）
島根県の電気工事士免状の申請窓口と手数料
島根県では、電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請を、松江市の島根県電気工事工業組合が受け付けています。手数料は第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、2026年4月1日の収入証紙の廃止後は、県の納付書を金融機関かコンビニで現金で払い、受け取る納付済証を申請書に貼ります。 提出先、納付の流れ、申請ごとの必要書類を、県の案内から整理します。
公開日: 2026-10-27 ／ 最終更新: 2026-10-27 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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提出先は松江市の組合（県庁ではない）
免状の申請は県庁ではなく、島根県電気工事工業組合が受け付けます。出典は、県の電気工事士のページと、そこに載る各申請の案内です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 島根県電気工事工業組合（〒690-0884 松江市南田町125-45 島根電設会館内） |
| 電話・ファクス | 電話 0852-21-7433・ファクス 0852-31-8488 |
| 提出方法 | 持参、または簡易書留での郵送（代理の人でも可。委任状は不要） |
| 県の担当 | 商工労働部産業振興課（電話 0852-22-6019） |
郵送するときは、郵便事故を防ぐため簡易書留などを使うよう案内されています。免状は2022年9月1日以降に受け付けた申請から、プラスチックカードで発行されます。
手数料と納付方法（収入証紙の廃止後は納付書）
手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。2026年3月31日で島根県収入証紙の販売が終わり、4月1日から払い方が変わりました。
| 手続 | 手数料 |
|---|---|
| 第一種電気工事士免状の交付 | 6,000円 |
| 第二種電気工事士免状の交付 | 5,300円 |
| 免状の再交付 | 2,700円 |
| 免状の書換え | 2,700円 |
- 県の「手数料等納付書」を手に入れ、「納入者」欄に氏名を手書きする
- 納付書の裏面に書かれたコンビニのレジか金融機関の窓口で、現金で払う（ATM・電子マネー・クレジットカードでは、申請に使えない）
- 返された「納付済証」と「領収証書」の間を自分で切り取り、領収印があるのを確かめて、納付済証を申請書の指定の位置に貼る
納付書は、県庁本庁舎2階の産業振興課で受け取れます（平日の午前9時から12時、午後1時から5時）。郵送を頼むときは、「納付書送付依頼書」をファクスかメールで産業振興課に送ります。
納付書の有効期限は2026年12月31日までで、金額の訂正はできません。納付済証をなくしても再発行はされません。
購入済みの収入証紙は、2026年9月末日に申請を受け付けた分まで使えるとされていたため、10月以降の申請には使えません。
申請ごとの必要書類
交付・再交付・書換えのどれにも、縦4cm×横3cmのカラー写真1枚（6か月以内、上半身・無帽・無背景、裏に油性ペンで氏名）が要り、申請書には貼らずに出します。申請ごとの書類を、県が公開している各申請の案内から並べます。
| 申請 | 主な書類（写真・手数料のほか） |
|---|---|
| 第二種の交付（試験合格） | 交付申請書（様式1）、第二種電気工事士試験結果通知書（原本のはがき）。申請できるのは島根県内に住民票がある人 |
| 第一種の交付（試験合格） | 交付申請書（様式1）、第一種電気工事士試験結果通知書（原本のはがき）、実務経験証明書（様式2）と実務経験に必要な資格証の写し |
| 再交付 | 再交付申請書（様式4）、現在持っている免状（紛失の場合は不要） |
| 書換え | 書換え申請書（様式5）、戸籍抄本、現在持っている免状。新姓から旧姓への書換えは、旧姓が併記された住民票も出す |
住所と氏名は、住民基本台帳ネットワークで確かめるため、原則として住民票などの添付は要りません。この確認を希望しない人は、住民票（6か月以内、コピー不可）や、運転免許証の両面・マイナンバーカードの表面のコピーなどを出します。パスポートや健康保険証のように本人が書き込む書類は使えません。
第一種の実務経験証明書で、一般用電気工作物の工事の経験を証明するときは第二種電気工事士免状の写し、500kW未満の自家用電気工作物の工事の経験なら認定電気工事従事者証の写しを付けます。年数の考え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。
免状の送り先を申請書の住所と別にしたいときは、郵便番号と住所を書いた書類（様式は自由）を付けます。免状は簡易書留で送られるため、受け取る人がいる住所にします。
再交付と書換えは、島根県で交付した免状だけが対象で、ほかの県の免状はその県に問い合わせます。昔の電気工事士免状は第二種電気工事士の免状として使え、書換えや更新は要りません。
電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。島根県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。
申請前の確認チェックリスト
- 提出先を、県庁ではなく松江市の島根県電気工事工業組合にしたか
- 手数料は、県の納付書で現金で払い、納付済証（領収証書ではない）を申請書に貼ったか
- 写真は、縦4cm×横3cmで6か月以内のもので、貼らずに出す形にしたか
- 試験結果通知書（はがき）の原本が手元にあるか（第一種・第二種の交付）
- 郵送なら、簡易書留にしたか
- 島根県で交付した免状か（ほかの県の免状は、その県に申請する）
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月27日に島根県の電気工事士のページと、手数料の納付方法、第一種・第二種の交付、再交付、書換えの各案内を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に島根県電気工事工業組合（0852-21-7433）または県産業振興課（0852-22-6019）で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。