電気工事士免状の申請（大分県）

大分県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

大分県で電気工事士免状を申請する先は、県庁ではなく、大分県電気工事業工業組合の本部と5つの支部です。県が免状の交付・再交付・書換えの事務を組合に委託しています。手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが2,700円です。

組合の本部と5つの支部

受付は、大分市片島の組合本部（097-568-2146）のほか、別府・佐伯・豊後大野・日田・中津の5支部でも行っています。本部は〒870-0943 大分市大字片島440番地の2 大分電気工事会館2階です。免状の交付事務は本部で一元化して行っているため、問い合わせ先は本部の電話にそろえると迷いません。

出典は、県の電気工事士免状に関する手続き（2025年12月1日更新）です。

交付は住民票、再交付と書換えは大分県の免状が条件

免状の交付申請ができるのは「大分県に住民票がある人」で、再交付と書換えは「大分県知事が発行した免状」に限られます。再交付と書換えは、免状を交付した都道府県で手続きする決まりなので、ほかの県の知事が交付した免状は大分県では扱えません。

旧姓での表記は、令和4年（2022年）1月1日からできるようになり、書換えで旧姓にすることも、交付申請書の氏名を旧姓で書いて旧姓表記の免状を希望することもできます。

手数料の納め方は紙と電子申請で違う

紙の申請は大分県収入証紙で、電子申請はクレジットカードで手数料を納めます。証紙を買えるのは現金だけで、買った証紙は払い戻しができません。電子申請の領収書は発行されません。

紙で出すときの郵送は簡易書留を指定しています。電子申請は令和5年（2023年）3月末から受け付けており、電子申請では申請書が入力項目から自動で作られ、写真や合格通知書は画像データで添付します。

第一種は納付の前に実務経験証明書の事前審査

第一種の交付は、手数料を納める前に、実務経験証明書の事前審査を受けるよう案内されています。記載内容によっては免状交付の条件を満たさない場合があるためです。試験合格による交付に必要な実務経験は3年以上で、第二種電気工事士免状など電気工事関係の資格を持っているときは、その写しも添えます。

一般用電気工作物の工事を実務経験として証明するときは、証明者の「電気工事業の登録（届出）番号」を書く決まりで、建設業許可番号では足りません。認定による交付では、電気主任技術者の場合は、事業用電気工作物の工事、維持または運用に関する保安の監督などに従事した実務で5年が示されています。年数の数え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

佐賀関の大規模火災の再交付手数料免除

令和7年（2025年）の大分市佐賀関の大規模火災で「り災証明書・被災証明書」の発行を受けた人は、再交付手数料2,700円の免除を申請できます。先に県の「再交付手数料の免除措置」のページから免除申請をして手数料減免決定通知書を受け取り、再交付の申請にその写しを添えると、手数料の納付は要りません。免状が焼失・汚損した場合の再交付は、この手順になります。

電気工事業の登録は免状とは別の手続きで、大分県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。