電気工事士免状の申請（佐賀県）

佐賀県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

佐賀県で電気工事士免状を申請する先は、県から委託を受けた佐賀県電気工事業工業組合（佐賀市）と、武雄・唐津の2支部です。手数料は佐賀県収入証紙で、県外に住む人は現金書留で納めます。第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが2,700円です。

3か所の窓口と受付時間

窓口は本所と2支部の3か所で、どこも平日の8時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）です。県の案内は、持参より郵送での申請に協力するよう呼びかけています。

出典は、県の電気工事士になるには（2026年8月4日更新）と、そこに付いた申請ごとの案内です。

申請ごとの手数料と必要書類

どの申請にも写真を1枚付け、手数料は収入証紙か現金書留で納めます。収入証紙は、県庁旧館1階の証紙販売所、県内の警察署、各保健福祉事務所などで売っています。

住所・氏名・生年月日を確かめる書類は、6か月以内の住民票の写し（コピーでも可）、マイナンバーカードのコピー（裏面は不要）、有効期限内の運転免許証のコピーのどれかです。パスポートのように本人が記入する欄のある書類は認められません。実務経験の年数の数え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

住民票が県内の人だけが対象

佐賀県への提出は、住民票が佐賀県にある人に限られます。案内には「提出先をお間違えのないよう」と注意書きがあり、委託先は県庁でなく組合です。写真は縦4cm×横3cmで、6か月以内に撮影したものの裏面に氏名を書きます。

第一種では、実務経験の内容を事前にメールで組合へ確認してもらえます。実務経験証明書の証明者は、原則として各都道府県に登録した電気工事業者で、他県の登録なら登録証や開始届出の受理通知書の写しを付けます。法人の場合は代表者印（丸印）を押します。

プラスチックカードへの交換と旧姓

佐賀県の免状は、令和4年（2022年）6月1日の交付分からプラスチックカードで、従来の免状も有効なので交換は必須ではありません。交換したいときは、再交付の申請書の理由欄の「免状をプラスチックカードに交換する」を選び、不要になる免状を添えます。

旧姓での交付は令和4年1月1日の申請から認められ、書換えでなく再交付の扱いです。電気工事業の登録は免状とは別の手続きで、佐賀県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。