電気工事士免状の申請窓口（山口県）
山口県の電気工事士免状の申請窓口と手数料
山口県では、令和6年4月1日から、電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請は、県庁でなく山口県電気工事工業組合（山口市中央2丁目）が受け付けています。手数料は第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、令和8年10月1日の収入証紙の廃止後は、手数料収納窓口で払って受け取る「納付済証」を申請書に貼ります。 窓口、納付の流れ、申請ごとの必要書類を、県の案内から整理します。
公開日: 2026-10-27 ／ 最終更新: 2026-10-27 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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受付窓口は山口県電気工事工業組合
第一種・第二種の交付申請、再交付申請、書換え申請は、県が委託した山口県電気工事工業組合に出します。第一種免状の返納だけは、引き続き県の産業政策課が受け付けます。出典は、県の「電気工事士免状の令和6年4月1日以降の交付申請先について」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付・再交付・書換えの提出先 | 山口県電気工事工業組合（〒753-0074 山口市中央2丁目4番5号 山口中企ビル3階） |
| 組合の電話・ファクス | 電話 083-921-0885・ファクス 083-921-0955 |
| 第一種免状の返納 | 県産業政策課 産業資源班（電話 083-933-3155） |
| 受付期間 | 随時 |
| 提出の方法 | 持参または郵送 |
再交付と同時に氏名の変更（旧姓使用や婚姻による現姓への変更など）を希望するときは、事前に問い合わせるよう案内されています。
手数料と新しい納付方法（納付済証）
手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。令和8年9月末で山口県収入証紙が廃止され、10月1日からは証紙を買う方法は使えません。県の手数料の一覧と収入証紙の廃止の案内によります。
| 手続 | 手数料 |
|---|---|
| 第一種電気工事士免状の交付 | 6,000円 |
| 第二種電気工事士免状の交付 | 5,300円 |
| 免状の再交付 | 2,700円 |
| 免状の書換え | 2,700円 |
第二種の交付の手数料納付連絡票では、次の流れと案内されています。第一種や再交付も納付済証を申請書に貼る点は同じです。
- 手数料の名前と金額が入った「山口県手数料納付連絡票」（県のページからダウンロードできる、二次元コード付きの用紙）を用意する
- 手数料収納窓口に連絡票を持って行き、手数料を払う
- レシートと一緒に発行される「納付済証」を受け取る（再発行はできない）
- 納付済証を申請書の貼付欄に貼り、山口県電気工事工業組合に持参または郵送する
手数料収納窓口では現金やキャッシュレス決済が使えますが、窓口によってはキャッシュレスだけの取り扱いです。納入通知書での支払い（金融機関やコンビニなど）もありますが、手続きごとに使える方法が違うため、電気工事士免状でどれが使えるかは県の産業政策課（083-933-3155）に確かめます。
申請ごとの必要書類
第二種の交付に要る添付書類は、写真1枚、試験合格通知書または養成施設修了証書、返信用封筒（切手不要）、住民票等です。申請ごとの書類を、県の各申請書のページ（第二種の交付・第一種の交付・再交付）から並べます。
| 申請 | 主な書類（申請書・納付済証のほか） |
|---|---|
| 第二種の交付 | 写真1枚、試験合格通知書または養成施設修了証書、返信用封筒（切手不要）、住民票等 |
| 第一種の交付 | 添付書類は多岐にわたるため、県のページからダウンロードする案内文書で確認する（実務経験証明書の記載例も県のページにある） |
| 再交付 | 写真1枚、電気工事士免状（汚したり損じたりした場合のみ） |
書換えの申請書と添付書類は、県の「電気工事士・電気工事業についてのご案内」のページ群で確認します。第一種の実務経験は、登録・届出をしている電気工事業者に証明してもらいます。年数の考え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。
電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。山口県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。
申請前の確認チェックリスト
- 提出先が県庁でなく、山口県電気工事工業組合になっているか
- 山口県収入証紙でなく、手数料収納窓口で払った納付済証を申請書に貼ったか
- 納付済証とレシートは再発行できないので、なくさないようにしたか
- 第二種なら、写真・合格通知書または修了証書・切手不要の返信用封筒・住民票等がそろっているか
- 第一種なら、ダウンロードした案内文書で添付書類を確かめたか
- 再交付と同時に氏名を変えたいなら、事前に問い合わせたか
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月27日に山口県の「電気工事士免状の令和6年4月1日以降の交付申請先について」、産業資源班の手数料一覧、第一種・第二種の交付と再交付の申請書のページ、収入証紙の廃止と新しい納付方法の案内、手数料納付連絡票（第二種）を確認しました。窓口・手数料・書類は変わることがあるため、申請前に山口県電気工事工業組合（083-921-0885）または県産業政策課（083-933-3155）で確認してください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。
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