電気工事士免状の申請（沖縄県）
沖縄県の電気工事士免状の申請窓口と手数料
沖縄県で電気工事士免状を申請する先は、那覇市大道の沖縄県電気工事業工業組合です。県は第二種を平成21年（2009年）4月から、第一種を平成28年（2016年）4月から組合に委託しています。手数料は沖縄県収入証紙で、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが2,700円です。
公開日: 2026-10-27 ／ 最終更新: 2026-10-27 ／ 診断ルールの確認日: 2026-07-26
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提出先と委託の時期
第一種も第二種も、交付・再交付・書換えの書類は沖縄県電気工事業工業組合（098-943-0452）に出します。所在地は〒902-0066 那覇市字大道27番地1 光マンション1階です。県庁の産業政策課（098-866-2330）は、後で述べる第一種免状の返納の送付先であり、県のページの問い合わせ先です。
出典は、県の電気工事士免状の申請先（2025年9月1日更新）です。
申請ごとの手数料と必要書類
どの申請にも、申請書、写真2枚、沖縄県収入証紙を出し、そこへ下の表の書類を足します。交付と再交付では、6か月以内に交付された住民票（抄本）1通も要ります。
| 申請 | 手数料 | 申請書のほかに要る書類 |
|---|---|---|
| 第一種の交付（試験合格） | 6,000円 | 試験通知のはがき、実務経験証明書、住民票（抄本）。第二種免状や認定電気工事従事者認定証があればその写し |
| 第二種の交付 | 5,300円 | 試験通知のはがき、住民票（抄本） |
| 再交付 | 2,700円 | 住民票（抄本） |
| 書換え | 2,700円 | 変更事項を証明する書類（戸籍抄本など）。住所の変更だけなら手続きは要りません |
第一種を試験合格でなく認定で取る場合は、試験合格に関する書類を除いた上の書類に、電気工事士法の認定申請書、認定の基準に当てはまることを示す書類（電気主任技術者免状などの写し）、履歴書を足します。実務経験証明書の年数の数え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。
写真は2枚で、パソコン印刷は避ける
写真は縦4cm×横3cmを2枚出し、裏面に氏名を書き、6か月以内に撮影したものを使います。県のページは、パソコンでフォト・プリント紙に印刷した写真は色あせやすいので使わないよう注意しています。交付・再交付・書換えのすべてで2枚です。
第一種免状の返納は県庁の産業政策課へ
第一種電気工事士免状を返納するときは、返納届出書に免状を添えて、県庁の産業政策課に郵送でも出せます。送付先は〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 商工労働部 産業政策課 エネルギー対策班の電気工事士法（免状返納）担当で、届出書の様式は県のページに用意されています。返納は組合の窓口ではない点が、ほかの手続きと違います。
電気工事業の登録は免状とは別の手続きで、沖縄県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。
本記事は一般的な制度整理であり、個別案件の法的判定、電気工事の施工・設計、申請書類の作成や提出代行を行うものではありません。2026年10月27日に、沖縄県の電気工事士免状の申請先のページを読んで書きました。内容は変わることがあるため、出す前に組合（098-943-0452）へ確かめてください。
次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。
まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。
一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。