電気工事士免状の申請窓口（山梨県）

山梨県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

山梨県では、電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請を、県から委託を受けた山梨県電気工事工業組合が受け付けています。手数料は第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。 窓口、納付方法、郵送の可否、書類の注意点を、県と組合の案内から整理します。

申請の窓口は山梨県電気工事工業組合

山梨県は、第一種・第二種電気工事士免状の交付、再交付、書換えの申請受付を山梨県電気工事工業組合で行っています。出典は山梨県の様式ダウンロードページ（第二種の交付・再交付）と、山梨県電気工事工業組合の公式サイト「電気工事士免状交付申請」のページです。

山梨県では、令和5年4月交付分から免状がプラスチックカードになっています。カード化の前に交付された免状も、そのまま有効と案内されています。

交付は県内に住民票がある人だけ

交付申請を山梨県で受け付けるのは、住民票が山梨県内にある人に限られます。山梨県以外に住民票がある人は、住民票を管轄する都道府県で交付を申請します。

再交付と書換えの申請先は、すでに免状を交付した都道府県の知事です。山梨県で交付された免状でなければ、山梨県では扱えません。他県の窓口は免状の再交付・書換えの申請先と書類から探せます。

手数料と窓口での納め方

組合の案内にある手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。山梨県収入証紙は令和8年3月31日に完全廃止され、納付は窓口収納に変わりました。

• 納付は、県庁の会計課、各合同庁舎、警察署の県内21か所に置かれた窓口収納（POSレジ）で行います。
• 組合のページから「納付連絡票」（バーコード付き）を出し、窓口で見せて納めます。
• 納付済証は、申請書に貼り付けずに提出します。
• 県外在住などで窓口での納付が難しい人は、組合（055-222-5711）に連絡するよう案内されています。

書類の注意点（本人確認・写真・実務経験証明書）

申請の種類ごとにどの書類が要るかは、組合の「申請案内」の表で確認できます。ここでは、表の脚注に書かれている注意点を整理します。

申請書は、生年月日を西暦と和暦（昭和・平成）の両方で書くよう求められています。氏名の一部が旧字体であるなど確認に注意が必要な場合は、別途その旨を知らせます。

第一種の交付には実務経験証明書が必要です。組合は、記載に不備があると受け付けられないことがあるため、代表者印を押す前の下書きをFAX（055-222-5712）などで事前に確認しています。実務経験年数の考え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

郵送の可否と処理期間

• 郵送：県のページの受付方法は「持参・郵送」です。組合の表では、簡易書留郵便による申請は、第二種の交付、再交付、書換えが「可」、第一種の交付が「不可」です。
• 処理期間：県の第二種交付のページに、標準処理期間は10日と書かれています。
• 代理申請：県と組合のページには、代理申請の可否や委任状の記載が見当たりません。使いたい場合は、組合に電話で確かめます。

電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。山梨県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

申請前の確認チェックリスト

• 交付申請は山梨県内に住民票があるか。再交付・書換えは山梨県知事が交付した免状かを確かめたか
• 手数料（第一種6,000円・第二種5,300円・再交付と書換え各2,700円）を窓口収納で納める段取りにしたか
• 本人確認書類と、6か月以内に撮影した縦4cm×横3cmの写真を用意したか
• 第一種の交付なら、実務経験証明書の下書きを事前にFAXで確認してもらったか
• 郵送するなら、第二種の交付・再交付・書換えで、簡易書留にする段取りにしたか

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。