電気工事士試験

電気工事士試験は外国籍でも受けられる？ふりがなの申請と免状

電気工事士試験に国籍の制限はなく、外国籍の人も受験できます。試験問題の漢字へのふりがな（ルビ）は申込み時の援助措置で申請でき、CBT方式では対応できません。合格後の免状は、住民登録をしている住所の都道府県知事へ申請します。

国籍・在留資格の制限はあるか

受験資格はなく、年齢や国籍を問わず、どなたでも受験できます。電気技術者試験センターの「よくあるご質問」に、「受験資格はありません」「年齢や国籍を問わず、どなたでも受験ができます」と書かれています（電気技術者試験センター「受験資格はありますか？」）。

令和8年度第二種電気工事士下期試験の受験案内も、「受験に対して制限や条件はございません」「どなたでも受験ができます」としています（令和8年度第二種電気工事士下期試験 受験案内）。在留資格の種類や在留期間を受験の条件とする記載は、この受験案内には見つかりませんでした。

免状の側にも国籍の条件はありません。電気工事士法第4条第4項は、第二種電気工事士免状を受けられる人を、試験に合格した人、指定養成施設の課程を修了した人、知事が同等以上と認定した人と定めており、国籍は書かれていません（e-Gov法令検索「電気工事士法」）。

ふりがな（ルビ）の申請と方式による違い

試験問題の漢字にふりがなを付けてほしいときは、受験申込みの手続きの際に、援助措置としてルビ対応を申請します。CBT方式ではふりがなに対応できません。センターのよくあるご質問が、この2点を案内しています（電気技術者試験センター「試験問題の漢字にふりがなを付けてほしい」）。

受験案内は、ルビを希望する人は申請の締切日までにマイページから申請するか、不安があれば試験センターに相談するよう案内しています。外国籍の人向けには、マイページの作成方法や援助措置の申請方法を載せた「画面操作マニュアル（個人申込用）」が、試験センターのホームページの「受験案内」から入手できます。

障がいのある人の配慮を求める申請も同じ援助措置の枠組みで、手順と締切は試験の援助措置の申請方法にまとめています。

受験できる場所は国内だけ

CBT方式の試験会場は日本国内のみで、海外では受験できません。センターは「電気技術者試験を実施しているCBT試験会場は、日本国内のみとなります」「海外では受験できません」と案内しています（電気技術者試験センター「海外でCBT方式の試験を受験したい」）。日本で受験する予定の人が、会場や日程を決めて申し込む形になります。

合格後の免状の申請先と氏名の注意

試験に合格したあとは、居住地（現在住民登録されている住所）の都道府県知事に申請して、免状の交付を受けます。受験案内に、この試験に合格して居住地の都道府県知事に申請することで第二種電気工事士免状の交付を受けられ、取得すると一般用電気工作物等の工事の作業に従事できる、と書かれています。申請窓口は都道府県ごとに異なるため、電気工事士免状の申請手続きで全体の流れを確かめてください。

受験案内は、登録の氏名（漢字・カナ）と生年月日が住民票の表記と異なると免状が発行されない、と案内しています。住民票の表記と氏名が食い違う場合の扱いは、都道府県ごとに必要書類が違います。たとえば東京都は、外国籍で氏名が変わった場合の書類を案内しています（東京都の免状の申請窓口）。

合格後に外国人を雇う側の手続きは、特定技能で建設分野の電気工事職種に外国人を受け入れる流れと外国人雇用状況の届出で整理しています。

受験前の確認チェックリスト

• 国籍や在留資格を理由にした受験の制限はない（受験資格なし）と、センターの案内で確かめたか
• 試験問題にふりがなが必要なら、CBT方式では対応できないことを踏まえて受験方式を選び、申込み時にルビ対応の援助措置を申請したか
• 日本国内の会場で受験する予定か（海外ではCBT方式を受けられない）
• 申込み時に登録する氏名（漢字・カナ）と生年月日が、住民票の表記と同じか
• 合格後の免状は、住民登録をしている住所の都道府県知事へ申請すると把握しているか

次に知りたいこと：電気工事士試験の受験資格と合格基準、受験申込みの取消しと返金、合否確認と結果通知書の再発行

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

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