電気工事士免状の申請窓口（秋田県）

秋田県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

秋田県では、電気工事士免状の交付・再交付・書換えの申請を、県庁の商工業振興課でなく、住所地に近い8つの地域振興局が受け付けています。手数料は第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円で、再交付と書換えは電子申請もできます。 提出先、納め方、申請ごとの必要書類を、県の案内から整理します。

提出先は地域振興局（県庁ではない）

免状の申請は、住所がある地域の地域振興局（総務企画部地域企画課）へ出します。対象は、居住地を管轄する知事が手続きをするため、秋田県内に住民登録がある人です。県の商工業振興課は申請を受け付けません（出典は県の電気工事の窓口のご案内）。

申請書は県のページからダウンロードして印刷するか、窓口に置いてある様式を使います。免状の郵送を希望するときは、宛先を書いた返信用封筒を持参します。

手数料と納め方

手数料は、第一種の交付が6,000円、第二種の交付が5,300円、再交付と書換えが各2,700円です。納め方は、秋田県証紙か、各地域振興局の窓口でのキャッシュレス決済です。県証紙は各地域振興局の売店などで売っています。

免状は令和5年（2023年）1月1日の申請分からプラスチックカードで発行されます。県は、申請から発行まで2〜3週間ほどかかると案内しています。それ以前に交付された免状は、カード化後も有効です。

申請ごとの必要書類

どの申請にも、申請前6か月以内に撮影した縦4cm×横3cmの写真が1枚要ります。県の各申請の案内に載っている書類を、申請ごとに並べます。

第一種の交付に必要な実務経験は、令和3年（2021年）4月1日以降の申請では、試験に合格したすべての人が3年以上です。県は、よくある問い合わせと、申請の前に使える簡易チェックリストを公開しています。実務経験の年数の考え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

再交付・書換えの電子申請

再交付と書換えは、令和6年（2024年）1月1日から電子申請もできます。これまでどおり、地域振興局での書面の申請もできます。電子申請では、顔写真（jpg形式、縦4：横3）と本人確認書類（jpg・png・pdf形式）を画面から送ります。

• 再交付で免状が汚損しているときは、汚損した免状を郵送します。
• 書換えでは、現在の免状と、書換えの事由を証明する書類（戸籍抄本など）を郵送します。
• 郵送の宛先は電子申請の画面に表示されます。県の「送付先ラベル」を使えます。

交付（第一種・第二種）の電子申請は、県の案内には出ていません。出典は、県の電気工事士免状 電子申請のページです。

電気工事業の登録は免状とは別の手続きです。秋田県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

申請前の確認チェックリスト

• 提出先を、県庁でなく住所地に近い地域振興局にしたか
• 秋田県内に住民登録があるか
• 手数料の県証紙か、窓口のキャッシュレス決済の用意があるか
• 写真は申請前6か月以内に撮った縦4cm×横3cmを1枚用意したか
• 氏名が変わっているときは、戸籍抄本など変更が分かる書類を付けたか
• 郵送で免状を受け取るなら、返信用封筒を用意したか

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。