電気工事士免状の申請（奈良県）

奈良県の電気工事士免状の申請窓口と手数料

奈良県で電気工事士免状を申請する先は、県の委託を受けた奈良県電気工事工業組合（奈良市三条桧町）で、2017年7月1日から県庁の窓口ではなくなっています。手数料は奈良県収入証紙で、新規交付は第一種が6,000円、第二種が5,300円、再交付と書換えはどちらも2,700円です。

窓口と臨時の高田窓口

常設の窓口は奈良市の組合の1か所で、受付は月曜から金曜の8時30分から17時15分です。年末年始（2026年12月29日から2027年1月3日）は休みで、駐車場があります。

出典は、県の電気工事士免状について（2026年7月8日更新）と、組合の電気工事士免状交付のページです。県のページの問い合わせ先は、総務部知事公室の消防救急課保安係です。

申請ごとの手数料

手数料は奈良県収入証紙で納め、収入印紙では受け付けられません。証紙は組合の窓口でも売っていて、組合は南都銀行の取扱い店舗なども案内しています。

新規交付の必要書類

奈良県の新規交付は、返信用封筒（切手は不要）を同封するのが特徴です。長形3号か長形4号の封筒に、免状の送り先を書いて出します。

写真は縦4cm×横3cmで、正面・無帽・無背景、6か月以内に撮影し、裏面に氏名を書きます。写真店や証明写真機以外で撮った写真は、暗すぎたり背景に壁の柄が写ったりして受け付けられない例が多いと組合は注意しています。

第一種の必要な実務経験は、試験合格での申請が3年以上で、組合のページは認定での申請を5年以上と書いています。実務経験の数え方は第一種電気工事士の実務経験証明書で整理しています。

実務経験証明書の事前確認と再交付の対象

第一種の実務経験証明書は、代表者印を押す前に、メールかFAXで組合の担当者に見てもらうよう求められています。確認の有効期限は、許可が出たものも確認中のものも3か月です。証明者は代表者が原則で、委任状があれば支社長や支店長も証明できます。

住所・氏名・生年月日は、申し出れば住民基本台帳ネットワークで窓口が確認でき、住民票などの提出は要りません。ネットワークの利用を望まないときは、住民票、運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）の写しのどれかを出し、免状はその書類どおりに書かれます。

旧姓の併記を望むときは、旧姓が併記された住民票が要ります。

再交付と書換えを申請できるのは、奈良県で交付された免状に限られます。他県で受けた免状は、最初に交付された都道府県への申請です。

免状は2022年10月1日の申請からプラスチックカードで、紙の免状はよごれや紛失による再交付と、記載事項が変わる書換えのときにだけカードへ替えられます。申請は窓口が原則で、郵送のときは簡易書留で送ります。

電気工事業の登録は別の手続きで、奈良県の電気工事業登録申請の流れで整理しています。

次に知りたいこと：免状の交付拒否事由・返納命令、電気工事士免状の取得要件、都道府県ごとの窓口。

まだ自身の区分を確認していない場合は、回答を保存・送信しない電気工事業区分セルフチェックを使うと、新規開業時の4区分の目安を表示できます。

一次資料の一覧は公式資料・根拠で確認できます。